法人税法施行規則別表第二の六（還付対象欠損金額明細書）記載要領
令和6年7月22日|p.12
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5 令和2年改正法附則第5条第6項において準用する法第53条第28項の規定の適用を受ける法人にあっては、この明細書の各欄は、被合併法人等(同項に規定する被合併法人等をいう。)の前10年内連結事業年度(同項に規定する前10年内連結事業年度をいう。)に係る控除未済個別帰属還付税額(同項に規定する控除未済個別帰属還付税額をいう。)と同項の規定の適用を受ける法人の各連結事業年度の控除対象個別帰属還付税額又は各事業年度若しくは各中間期間の控除対象還付法人税額とに区分して、それぞれ各事業年度若しくは各中間期間又は各連結事業年度ごとに記載すること。
紙に印刷式別表II6六 (用紙日本産業規格A4) (第三条・第十条の二関係)
[様式 別紙十六 無<]
第6号様式別表2の6記載要領
1 この明細書は、当該事業年度の中間期間(法人税法第80条第5項に規定する中間期間をいう。以下この記載要領において同じ。)又は当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度若しくは中間期間において生じた還付対象欠損金額(法第53条第26項に規定する還付対象欠損金額をいう。以下この記載要領において同じ。)について、同項の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第6号様式、第6号様式(その2)又は第6号様式(その3)の申告書に添付すること。
[2 略]
3 「控除対象還付対象欠損調整額②」の欄は、「還付対象欠損金額①」の欄に記載した金額に、還付対象欠損金額の生じた事業年度後又は中間期間後最初に終了する事業年度終了の日(次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定める日)における法第53条第14項各号に掲げる法人の区分に応じ、同項第1号に規定する普通法人(租税特別措置法第67条の2第1項の承認を受けている同項に規定する医療法人を除く。)又は法第53条第14項第1号に規定する一般社団法人等にあっては100分の23.2を、同号に規定する普通法人(租税特別措置法第67条の2第1項の承認を受けている同項に規定する医療法人に限る。)又は法第53条第14項第2号に規定する公益法人等若しくは同号に規定する協同組合等にあっては100分の19を乗じて計算した金額を記載すること。
(1) 還付対象欠損金額(中間期間において生じたものを除く。)の生じた事業年度後最初に終了する事業年度について法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第53条第26項の規定を適用する場合 同条第1項に規定する6月経過日の前日
[⑵ 略]
4 「当期控除額⑤」の欄は、(1)に掲げる金額が(2)に掲げる金額を超えない範囲内で記載すること。
(1) この明細書の「当期控除額⑤」の「合計」及び第6号様式別表2の5の「当期控除額④」の「合計」の各欄の金額の合計額
[⑵ 略]
[5 略]
5 令和2年改正法附則第5条第6項において準用する法第53条第28項又は令和2年旧法第53条第16項の規定の適用を受ける法人にあっては、この明細書の各欄は、被合併法人等(これらの規定に規定する被合併法人等をいう。)の前10年内連結事業年度(これらの規定に規定する前10年内連結事業年度をいう。)に係る控除未済個別帰属還付税額(これらの規定に規定する控除未済個別帰属還付税額をいう。)とこれらの規定の適用を受ける法人の各連結事業年度の控除対象個別帰属還付税額又は各事業年度若しくは各中間期間の控除対象還付法人税額とに区分して、それぞれ各事業年度若しくは各中間期間又は各連結事業年度ごとに記載すること。