府省令令和6年7月22日

法人税法施行規則第七号の二様式別表五(適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.147
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抽出された基本情報
発行機関財務省
令番号財務省令
省庁財務省

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法人税法施行規則第七号の二様式別表五(適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書)

令和6年7月22日|p.147

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適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その2)事業年度又は連結事業年度・ ・
・ ・
法人名
被合併法人等の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額のうち当該法人のものとみなされる金額の計算
適格組織再編成の別:適格合併・適格分割・適格現物出資
適格組織再編成の日: ・ ・
被合併法人等の名称:
被合併法人等の事業年度又は連結事業年度被合併法人等の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額分割法人等の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額②のうち当該法人が移転を受ける事業に係る部分の金額当該法人の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額とみなされる金額
①又は①×$ rac{③}{②}$
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・ ・
道府県税道府県税
市民町村税
道府県税
市民町村税
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道府県税道府県税
市民町村税
道府県税
市民町村税
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道府県税道府県税
市民町村税
道府県税
市民町村税
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道府県税道府県税
市民町村税
道府県税
市民町村税
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道府県税道府県税
市民町村税
道府県税
市民町村税
当該法人の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算
当該法人の事業年度又は連結事業年度当該法人の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額
(前期の第7号の2様式(その2)の⑱)
当該法人の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額とみなされる金額
当該法人の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額
⑤+⑥
・ ・
・ ・
道府県税
市民町村税
道府県税
市民町村税
・ ・
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道府県税
市民町村税
道府県税
市民町村税
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道府県税
市民町村税
道府県税
市民町村税
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道府県税
市民町村税
道府県税
市民町村税
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道府県税
市民町村税
道府県税
市民町村税
第七号の二様式別表五(用紙日本産業規格A4)〔第三条・第十条の二関係〕〔別紙七十七〕
読み込み中...
法人税法施行規則第七号の二様式別表五(適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書) - 第147頁
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非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R6/7/22法人税法施行規則第七号の二様式別表五(適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書)同一法令番号財務省令R6/7/22法人税法施行規則別表第二の六(還付対象欠損金額明細書)記載要領同一法令番号財務省令R6/7/22法人税法施行規則別表第二の六(還付対象欠損金額明細書)記載要領同一法令番号財務省令R6/7/22法人税法施行規則第六号様式別表十三(合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書)同一法令番号財務省令R6/7/22法人税法施行規則第六号様式別表十三の二(共同事業を行うための適格組織再編成等の特例に関する明細書)同一法令番号財務省令R6/7/22法人税法施行規則別表第三(適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書)同一法令番号財務省令
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