令和6年7月19日号外第171号 注記事項等（貸借対照表・損益計算書等関係）
令和6年7月19日|p.47
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注記事項等
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
11,399,908,271円
(損益計算書関係)
※1 事業費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 当事業年度 |
| (自 令和5年4月1日 |
| 至 令和6年3月31日) |
| 委託費 | 50,724,703,549円 |
| 支払補助金 | 29,708,896,000 |
| 保守料 | 8,669,793,872 |
| 減価償却費 | 8,594,915,427 |
| 通信運搬費 | 3,611,927,870 |
| 賃借料 | 2,187,742,973 |
| 人件費 | 1,947,674,673 |
事業費とは、事業の運営に直接必要な経費であり、主な取引は次のとおりであります。
・デジタル基盤改革支援基金事業における支払補助金
・個人番号カード発行等事業における個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等委託料
・本人確認情報処理事業におけるマイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステム設計・開発に係る業務委託料
・中間サーバー共同化・集約化等事業における自治体中間サーバー・プラットフォームの利用等の物件に係る環境構築及び運用・保守業務委託料
※2 一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 当事業年度 |
| (自 令和5年4月1日 |
| 至 令和6年3月31日) |
| 人件費 | 362,420,990円 |
| 賃借料 | 247,863,928 |
| 役員報酬等 | 133,176,920 |
| 委託費 | 115,787,099 |
| 退職給付費用 | 21,087,216 |
| 事務補助職員給料等 | 9,201,513 |
| 減価償却費 | 7,128,729 |
一般管理費とは、事業の運営に間接的に必要な経費であり、主な取引は次のとおりであります。
・役員及び管理部門職員の人件費
・役員及び管理部門職員が利用する職員の事務所賃借料
・役員及び管理部門職員が利用する事務系LANシステムサービス提供業務委託料
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 当事業年度 |
| (自 令和5年4月1日 |
| 至 令和6年3月31日) |
| 建物 | 16,854,222円 |
| 備品 | 51,150,279 |
| 計 | 68,004,501 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当事業年度 |
| (自 令和5年4月1日 |
| 至 令和6年3月31日) |
| 現金及び預金 | 757,147,162,546円 |
| 預入期間が3箇月を超える定期預金 | 1,000,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 758,147,162,546 |
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
| 当事業年度 |
| (自 令和5年4月1日 |
| 至 令和6年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 | 1,910,653,564円 |
| 資産除去義務の計上 | 347,805,611 |
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報システム機器であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については流動性の高い金融資産により運用しております。
未収金は、そのほとんどが地方公共団体等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。保証金は、事務所等の賃貸借契約における保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
未払金は、そのほとんどが3箇月以内の支払期日であります。リース債務は、設備投資に係る資金調達であります。