地方公共団体情報システム機構の計算書類（キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針）
令和6年7月19日|p.46
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| 人件費の支出 | △ 3,110,197,059 |
| 委託費の支出 | △ 63,383,474,054 |
| デジタル基盤改革支援補助金支出 | △ 15,125,548,000 |
| デジタル基盤改革支援補助金戻入支出 | △ 18,587,292,000 |
| その他の営業支出 | △ 16,231,114,632 |
| 小計 | 517,457,348,910 |
| 利息及び配当金の受取額 | 617,504 |
| 利息の支払額 | △ 42,569,941 |
| 法人税等の支払額 | △ 70,000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 517,415,326,473 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産取得による支出 | △ 8,431,428,669 |
| 有価証券売却による収入 | 100,000,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △ 31,879,000,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 30,879,000,000 |
| その他投資活動による支出 | △ 1,242,500 |
| その他投資活動による収入 | 595,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 9,332,075,669 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| リース債務の返済による支出 | △ 1,616,862,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 1,616,862,806 |
| IV 現金及び現金同等物に係る換算差額 | — |
| V 現金及び現金同等物の増減額 | 506,466,387,998 |
| VI 現金及び現金同等物期首残高 | 250,680,774,548 |
| VII 現金及び現金同等物期末残高 | 757,147,162,546 |
重要な会計方針
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、償却原価法（定額法）により行っております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、先入先出法による原価法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法及び定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年 その他 2年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、当地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）利用のソフトウェアについては、5年で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職引当金
役員退職引当金は、役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込み額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
5 負債性積立金の計上基準
(1) 住基ネット再構築平準化等積立金
本人確認情報処理事業であるシステム再構築及び次期機器更改にあたり、その財源である都道府県の負担金が大きく増加することがないよう、事業計画等を踏まえ、計画的に必要な額を計上しております。
(2) セキュリティ強化等積立金
公的個人認証サービス事業における次期機器更改に合わせて行うデータベースの暗号化にあたり、その財源である都道府県の負担金が大きく増加することがないよう、事業計画等を踏まえ、計画的に必要な額を計上しております。
(3) 次期システム更改積立金
総合行政ネットワーク運営事業における次期システム更改に要する経費に充てるため、事業計画等を踏まえ、計画的に必要な額を計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。