令和6年7月17日 · 17件
このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。
財政再生計画関連事項の見通し
令和7年度(第17年度) 令和8年度(第18年度) 令和9年度(第19年度) 令和10年度(第20年度) 令和11年度(第21年度) 歳入額 一般財源 一般財源の前年度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年度対比増減額 702,947 702,947 △ 15,523 687,936 687,936 △ 15,011 656,516 656,516 △ 31,420 642,599 642,599 △ 13,917 629,149 629,149 △ 13,450 57,416 57,416 0 57,416 57,416 0 57,416 57,416 0 57,41…
皇室事項 御祝電 天皇陛下は、モンテネグロの国祭日につき、七月十二日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。 天皇陛下は、フランスの国祭日につき、七月十二日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。 天皇陛下は、ブルネイ国王陛下の御誕生日につき、七月十二日御祝電を発せられた
元当局所属公証人小沼邦彦の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い。 令和6年7月17日 福島地方法務局
債権者 有権者申出方 元当局所属公証人菅谷久男の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い。 令和6年7月17日 福島地方法務局
資 産 管 理 新ひだか町より従たる事業所 (苫小牧駅前の観光案内ステーション 窓のある建物の東側区域を除くすべての窓など) ただし、書庫室や地下鉄があるため窓がない事務室など、店舗通路の 敷地外に面さない閉鎖的な場所やそこに設けられた窓などは対象と しないものとする。 豪雨被害調査の古川副知事がコメントする。災害対策室でも県民と おける被害の拡大を防げませんでした。 令和六年七月十七日 北海道開発局長河村隆司北海道運輸部長
法 務 局 公告申出先 東京法務局所属各区出張所書記官が備える公告 くを閲覧されたい。 「不動産登記に基づく申出先は、東京法務局所属 各区出張所の係主任書記官である。」(改正目次) 目)(法務省)
元当局所属公証人泉本良二の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い。 令和6年7月17日 高松法務局
区 市 役 所 及 び 区 域 旭川市北区七条一〇一四正十二番一号内 町 開墾及び牧畜による自耕地 申 告 事 項 及 び 期 日 次 の 事 項 の 届 出 の 期 日 令 和 六 年 八 月 二 十 日 北 海 道 総 務 部 北海道警察長及び同監査委員選任
○四ページ●同日付政府調達第一三三号三三三ページ●号二四ページ 正 誤 ページ段行 令和六年五月二十四日(号外第百二十四号)公布デジタル庁・総務省令第十号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令)(印刷誤り) 一八七 掲げる書類 改正後欄 改正前欄 八 ” 令和四年七月二十六日(号外第百六十一号)公布総務省令第五十号(普通交付税に関する省令の一部を改正する省令)(原稿誤り) 四二三 一八〜一九 四三二ページ改正後欄中終りから二行目及び改正前欄中終りから一行目の次に次を加える。 同ページ改正後欄中終りから二行目及び改正前欄中終りから一行目の次に次を加える。 五三三 改正後欄一五令和四年改正前の省令 ” 改正前欄一六令和三年改正前の省令 ” 改正後欄一八〇・…
出品預証書紛失に伴う証書の無効公告 下記のように出品預証書亡失の届け出がありましたので、東京国立博物館文化財受託規則第6条第 2項により、事故発生の日以後無効とします。 令和6年7月17日 独立行政法人国立文化財機構 東京国立博物館 亡失証書記号番号 交付年月日 亡失者氏名 亡失年月日 備考 東京国博第2-66号 平成2年12月3日 新貝憲利 令和5年6月26日 東京国博第2-67号 平成2年12月3日 新貝憲利 令和5年6月26日 東京国博第2-68号 平成2年12月3日 新貝憲利 令和5年6月26日 東京国博第2-69号 平成2年12月3日 新貝憲利 令和5年6月26日 東京国博第31-34号 昭和31年1月26日 浅野健也 令和5年9月24日 東京国博第55-106号 昭和55年12月15日 小原一葉 令…
出品預証書紛失に伴う証書の無効公告 下記のように出品預証書亡失の届け出がありましたので、京都国立博物館文化財受託規則第6条第 2項により、事故発生の日以後無効とします。 令和6年7月17日 独立行政法人国立文化財機構 京都国立博物館 亡失証書記号番号 交付年月日 亡失者氏名 亡失年月日 備考 京博A第2483号 昭和59年5月6日 本圀寺 令和6年5月13日 京博A第3415号 平成10年12月9日 本圀寺 令和6年5月13日 京博A第4064号 平成21年11月24日 本圀寺 令和6年5月13日 京博A第4065号 平成21年11月24日 本圀寺 令和6年5月13日 京博A第4066号 平成21年11月24日 本圀寺 令和6年5月13日 京博A第4067号 平成21年11月24日 本圀寺 令和6年5月13日 …
公認会計士等の登録及び登録抹消の公告 令和6年6月中の公認会計士等の登録及び登録抹消者は、次のとおりにつき、公認会計士法第21条の2の規定により公告する。 令和6年7月1日 日本公認会計士協会 [開業登録] 登録 番号 氏名 登録 番号 氏名 I 公認会計士 6月21日 45051 45053 45055 45057 45059 45061 高橋直也 茅原淳一 和田卓也 黒田彩 外山晋吾 伊藤将也 45052 45054 45056 45058 45060 45062 露無不二子 北川雅規 鷲田功女 椋木悠貴 今市基輝 中村忠度 [登録抹消] 登録 番号 氏名 抹消の理由 抹消の日 I 公認会計士 1789 2299 4512 井上泰寛 佐成豊彦 槁本和巳 死 亡 死 亡 死 亡 6. 4.19 6. 4.23…
教育職員免許状の失効
教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により次の免許状は失効した。 令和6年7月17日 岩手県教育委員会 1 氏名 吉田 隆浩 本籍地 岩手県 免許状の種類(教科)、番号 (1) 小学校教諭1級普通免許状 昭61小1普第146号 (2) 中学校教諭1級普通免許状(社会) 昭61中1普第247号 (3) 高等学校教諭2級普通免許状(社会) 昭61高2普第261号 授与年月日 昭和62年3月23日 授与権者 岩手県教育委員会 失効年月日 令和5年6月19日 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施行規則第74条の2第8号ハ)該当 2 氏名 工藤 孝之 本籍地 岩手県 免許状の種類(教科)、番号 (1) 中学校教諭一種免許状(保健体育) 平17中1第120…
教育職員免許状の失効
教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和6年7月17日 大阪府教育委員会 (1) 氏名、免許状記載の本籍地、生年月日 (2) 免許状の種類及び番号、授与年月日、授与権者 (3) 失効の年月日 (4) 失効の事由に該当する 教育職員免許法の規定 1 (1) 川本 昂、大阪府、昭和61年10月23日 (2) 中学校教諭一種免許状(外国語(英語))、平21中一第3203号、平成22年3月31日、大阪府教育委員会 ②高等学校教諭一種免許状(外国語(英語))、平21高一第4630号、平成22年3月31日、大阪府教育委員会 (3) 令和6年6月27日 (4) 第10条第1項第2号(施行規則第74条の2第8号イ)
教育職員免許状の失効
教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により次の免許状は失効した。 令和6年7月17日 香川県教育委員会 1 失効した免許状 本籍地 香川県 氏名 笹野 なつ 生年月日 平成9年7月26日 免許状の種類、教科、番号、授与年月日及び 授与権者 (1) 中学校教諭1種免許状(数学),令2中1第192号、令和3年3月23日、徳島県教育委員会 (2) 高等学校教諭1種免許状(数学),令2高1第230号、令和3年3月23日、徳島県教育委員会 2 失効年月日 令和6年6月4日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 (同法施行規則第74条の2第8号ロ及びニ該当)
教育職員免許状の取上げ処分
教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11条第3項の規定により次の免許状の取上げ処分を行った。 令和6年7月17日 岩手県教育委員会 1 氏名 谷崎 勝広 本籍地 岩手県 免許状の種類(教科)、番号 (1) 高等学校教諭1種免許状(柔道) 平5高1種第463号 (2) 高等学校教諭1種免許状(工業) 平17高1種第496号 授与年月日 平成6年3月31日 平成18年3月31日 授与権者 岩手県教育委員会 取上げ処分年月日 令和6年3月19日 免許状の効力を失った年月日 令和6年3月20日 取上げの事由 教育職員免許法第11条第3項(同法施行規則第74条の2第8号イ)該当
営業保証金の返還公告
宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 令和6年7月17日 記 [掲載順序] ①商号又は名称 ②免許証番号 ③(代表者の)氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申 出書提出先 ⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①株式会社経営活性化センター ②北海道知事石狩4第6995号 ③代表取締役船木由則 ④札幌市…