入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月16日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 長谷川朋弘
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 大和御所道路曲川高架橋（P26・P29）上部工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 （自）奈良県橿原市曲川町7丁目地先
（至）奈良県橿原市新堂町地先
(4) 工事内容 工事延長 L=170m、鋼3径間連続細幅箱桁橋 L=170m（最大支間長60m）、鋼橋上部 工場製作工1式、鋼橋架設工（多軸台車・クレーン架設）1式、橋梁現場塗装工1式、床版工1式、橋梁付属物工1式、鋼橋足場等設置工1式、仮設工1式
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和9年2月26日までの期間の中で落札者が設定した実工事期間。
(6) 使用する主要な資機材 鋼材（鉄筋含む）1,430t、コンクリート1,460m³
(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に係る提案を除く。）を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(8) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
(9) 本工事においては、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
ただし、落札者が設定した実工期期間によっては、「出来高部分払方式」を採用しない。
(10) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
2 競争参加資格
(1) 次に掲げる条件を満たしている単体有資格業者、又は次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年7月16日付け近畿地方整備局長）に示すところにより近畿地方整備局長から「大和御所道路曲川高架橋（P26・P29）上部工事」に係る特定JVとしての競争参加資格（以下「特定JVとしての資格」という。）の認定を受けている者であること。
(a) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(b) 近畿地方整備局における令和5・6年度一般競争（指名競争）参加資格［鋼橋上部工事］の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
(c) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(b)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(d) 平成21年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記1）から4）までの要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「同種工事の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。
1）道路橋（A活荷重又はTL-20以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通は除く）の工事。
2）橋梁形式が、単純鈑桁橋を除く鋼橋の製作・架設工事。
ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施工実績としてよい。
3）最大支間長が25m以上であること。
4）下記の工法以外の工法であること。
・トラッククレーン工法
・トラッククレーンステージング工法（クローラクレーン含む）
ただし、上記1）から4）までは、同一工事の実績であること。
なお、特定JV及び経常建設共同企業体（以下「経常JV」という。）にあっては、構成員のうちの1社が平成21年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成21年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記5）及び6）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「その他構成員の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。
5）道路橋（A活荷重又はTL-20以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通は除く）の工事。
6）橋梁形式が、単純鈑桁橋を除く鋼橋の製作・架設工事。
ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施工実績としてよい。
なお、上記5）及び6）は、同一工事の実績であること。
同種工事の実績及びその他構成員の実績が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事（港湾空港関係を除く。）のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
また、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措
3 総合評価に関する事項
(1) 入札に関する事項
1) 「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」及び「生産性向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。
(a) 鋼連続細幅箱桁橋の現場継手部における品質確保(精度含む)のための施工上の工夫とその効果
(b) 鋼連続細幅箱桁橋の現場継手部の現場施工時における効率化、省力化のための工夫とその効果
2) 「賃上げ評価」従業員への賃金引き上げ計画を表明した企業等について評価する。
3) 「施工体制」についての評価項目は以下のとおりである。
(ア) 施工体制確保の確実性
(イ) 品質確保の実効性
4) 総合評価の方法は、次の要件に該当する者のうち、下記(2)によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案の評価による加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 上記1)から3)までの内容が適正であること。
(ウ) 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。
(2) 提案について
(a) 入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として100点を与えるものとし、指定テーマについての評価の配点は60点とし、得点(素点)の合計点を技術評価点とする。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 三宅昭範 電話06-6942-1141(代)
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入札説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、令和6年7月16日から令和6年11月13日までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前9時00分から午後6時00分まで。ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)によるものとし、電子記録媒体（CD-R又はDVD-R）を下記(b)に持参することにより電子データにて交付するので、下記(b)にあらかじめ申し出ること。
(a) 交付期間：令和6年7月16日から令和6年11月13日までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後5時00分まで。
(b) 申込先及び交付場所：〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階 近畿地方整備局総務部契約課 電話06-6942-1141(代)
(c) 交付申込期限：令和6年11月13日正午まで。
(3) 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
(a) 提出期間：令和6年7月17日から令和6年8月22日までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。
(b) 提出先：〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階 近畿地方整備局契約情報コーナー 電話06-6942-1141(代) 内線2850
(c) 提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法 令和6年9月30日から令和6年11月13日までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで（最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、令和6年10月31日午後4時30分までとする。）。
〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階 近畿地方整備局総務部契約課 電話06-6942-1141(代) 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(5) 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所 入札書は、電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
(a) 電子入札システムによる入札の締切は、令和6年11月13日正午。
(b) 書面により持参する場合は、令和6年11月13日正午までに近畿地方整備局総務部契約課に提出すること。
(c) 郵送による入札書の受領期限は、令和6年11月13日正午（郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契約課）。
(d) 開札は、令和6年11月18日午後1時30分近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(a) 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(b) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁近畿地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証の保証期間は、契約締結日の翌日から工期末日までを含むものとする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3(1)(4) に定める評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案の全部又は一部が適正と認
められた場合に、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6) 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事実績情報システム（コリンズ）等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合以外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
(7) 当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理（又は主任）技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 契約書作成の要否 要。
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(11) 技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。
(12) 技術提案の採否等 技術提案の採否並びに評価については、競争参加資格の確認結果と併せて通知する。
(13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(14) 特定JVとしての資格の認定及び一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加 特定JVとしての資格の認定及び上記2(1)(b)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も、上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、特定JVとしての資格の認定及び当該一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が特定JV及び経常JVである場合において
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HASEGAWA Tomohiro Director General of the Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Construction work of the superstructure of Magarikawa viaduct (P26・P29) in Yamato Gose Road
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 12:00 P.M. (noon) 22 August 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 12:00 P.M. (noon) 13 November 2024 (tenders brought along 12:00 P.M. (noon) 13 November 2024 or tenders submitted by mail 12:00 P.M. (noon) 13 November 2024)
(6) Contact point for tender documentation: MIYAKE Akinori the first subsection Chief the Contract Division, Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3-1-41, Otemae Tyuou-Ward, Osaka-city, 540-8586, Japan TEL 06-6942-1141