会社公告令和6年7月16日

日本放送協会 貸借対照表（令和5年度末）

掲載日
令和6年7月16日
号種
号外
原文ページ
p.66
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年7月16日発行の官報（号外 第168号）に掲載された会社公告・決算公告です。日本放送協会の決算公告。掲載ページ: p.66。

抽出された基本情報
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日本放送協会 貸借対照表（令和5年度末）

令和6年7月16日|p.66

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特定資産
建設積立資産160,532,332
特定資産合計160,532,33212.2
資産合計1,320,227,749100.0
(負債の部)
流動負債
未払金102,165,290
未払費用25,585,980
未払消費税等2,636,963
受信料前受金141,504,938
短期リース債務326,015
その他の流動負債2,475,738
流動負債合計274,694,92820.8
固定負債
退職給付引当金132,634,994
役員退任引当金123,460
国際催事放送権料引当金34,605,481
長期リース債務125,824
その他の固定負債4,462,683
固定負債合計171,952,44313.0
負債合計446,647,37133.8
(純資産の部)
資本
承継資本163,375
固定資産充当資本464,669,406
剰余金408,747,596
建設積立金160,532,332
還元目的積立金195,479,754
繰越剰余金52,735,509
純資産合計873,580,37866.2
負債純資産合計1,320,227,749100.0
注 放送法及び放送法施行規則の還元目的積立金に関する規定が令和5年4月20日に施行されたことを受け、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年6月10日法律第63号）附則第8条及び放送法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年4月14日総務省令第38号）附則第3条の規定に基づき、令和4年度末における繰越剰余金2,487億5,957万3千円のうち、令和5年度において1,920億円を取り崩し、還元目的積立金に組み入れました。また、令和5年度末において、放送法施行規則第32条の2で定められた計算方法による繰越剰余金の上限額527億3,550万9千円を上回る34億7,975万4千円を還元目的積立金に組み入れております。これにより還元目的積立金は1,954億7,975万4千円、繰越剰余金は527億3,550万9千円となりました。（一般勘定）
科目内訳金額構成比
千円千円%
(資産の部)
流動資産
現金及び預金94,937,172
受信料未収金13,200,379
未収受信料欠損引当金△ 9,369,0003,831,379
有価証券451,500,000
番組勘定6,867,912
前払費用3,244,187
受託業務等勘定短期貸付金10,635
未収金5,837,308
その他の流動資産6,119,887
流動資産合計572,348,48243.4
固定資産
有形固定資産
建物402,291,461
減価償却累計額△ 248,314,537153,976,924
構築物189,852,592
減価償却累計額△ 133,170,67556,681,916
機械及び装置783,061,593
減価償却累計額△ 677,055,460106,006,132
車両及び運搬具9,730,972
減価償却累計額△ 8,661,0561,069,916
器具11,217,427
減価償却累計額△ 8,471,4642,745,963
土地54,041,872
建設仮勘定61,290,738
有形固定資産合計435,813,46433.0
無形固定資産
無形固定資産16,317,959
無形固定資産合計16,317,9591.2
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日本放送協会 貸借対照表（令和5年度末） - 第66頁
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