会社公告令和6年7月16日

令和5年度 日本放送協会 貸借対照表及び損益計算書の公告

掲載日
令和6年7月16日
号種
号外
原文ページ
p.65
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年7月16日発行の官報(号外 第168号)に掲載された会社公告・決算公告です。日本放送協会の決算公告。掲載ページ: p.65。

抽出された基本情報
公告種別決算公告

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令和5年度 日本放送協会 貸借対照表及び損益計算書の公告

令和6年7月16日|p.65

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Ⅷ 収益認識に関する注記
当法人は、会計基準第86における収益のうち、以下に記載する内容を除き、重要性が乏しいため、 注記を省略しております。
1. 収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分のうち、統計データ利活用推進事業及び公的統計 発展支援事業について、各事業の主なサービス等の種類は、受託製表収入業務、政府統計共同利 用システム運用管理等収入業務及び統計データ二次的利用収入業務であります。上記に係る一定 の事業等のまとまりごとの区分における収益は、13,375,841円及び1,788,641,419円であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「I 重要な会計方針 6. 収益及び費用の計上基 準」に記載のとおりです。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当該事業年度
期首残高期末残高
顧客との契約から生じる債権640,366,218995,108,632
契約負債
注)契約負債は、主に統計データ二次的利用収入業務に係る顧客からの前受金に関連するもので す。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当法人と顧客との契約から生じる収益は、すべて単一履行業務のため配分はございません。
IX 重要な債務負担行為
契約締結後、翌事業年度以降に履行となる重要な債務負担行為の額は次のとおりです。
件名:政府統計共同利用システムの設計開発及びサービス提供
契約額:4,167,936,960円(うち翌事業年度以降支出予定額:1,839,082,535円)
令和5年度 日本放送協会 貸借対照表及び損益計算書
令和5年度貸借対照表及び損益計算書を公告いたします。
なお、詳細につきましては、当協会のホームページ(nhk.jp)をご覧ください。
令和6年7月16日
日本放送協会
貸借対照表
令和6年3月31日現在
(協会全体)
科目内訳金額構成比
(資産の部)千円千円%
流動資産
現金及び預金95,005,851
受信料未収金13,200,379
未収受信料欠損引当金△ 9,369,0003,831,379
有価証券451,500,000
番組勘定6,867,912
前払費用3,246,666
未収金6,841,934
その他の流動資産6,119,887
流動資産合計573,413,63143.4
固定資産
有形固定資産
建物402,291,461
減価償却累計額△ 248,314,537153,976,924
構築物189,852,592
減価償却累計額△ 133,170,67556,681,916
機械及び装置783,061,593
減価償却累計額△ 677,055,460106,006,132
車両及び運搬具9,730,972
減価償却累計額△ 8,661,0561,069,916
器具11,227,377
減価償却累計額△ 8,474,1172,753,259
土地54,041,872
建設仮勘定61,290,738
有形固定資産合計435,820,76133.0
無形固定資産
無形固定資産16,317,959
無形固定資産合計16,317,9591.2
出資その他の資産
長期保有有価証券101,626,056
出資11,875,075
関係会社出資11,321,775
その他の出資553,300
長期前払費用170,658
前払年金費用17,166,095
その他の出資その他の資産3,305,180
出資その他の資産合計134,143,06510.2
固定資産合計586,281,78644.4
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令和5年度 日本放送協会 貸借対照表及び損益計算書の公告 - 第65頁
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