九州地方整備局 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（新門司沖濁り監視調査）
令和6年7月8日|p.50-51
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入札公示
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和6年7月8日
支出負担行為担当官
九州地方整備局副局長 坂井 功
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
○第9号
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 令和6年度新門司沖濁り監視調査(電子契約対象案件)
(3) 業務内容 本業務は、新門司沖埋立事業の環境監視の一環として、周辺海域の現地測定、採水及び水質試験を実施するとともに、調査結果の記録整理及び解析を行うものである。
(4) 履行期間 契約締結日から令和7年11月28日まで
(5) 本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)又は予決令第85条の基準に準じて九州地方整備局(港湾空港関係)が予定価格100万円以上1,000万円以下の業務に定めた価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する総合評価落札方式においては、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
(6) 本業務は、低入札価格調査を経て契約した業務等「[調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を下回る価格で契約した場合」を含む)」について、業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無にかかわらず、契約相手方の負担において第三者照査を実施することを義務づける試行業務である。
(7) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
(8) 本業務は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
(9) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(10) 本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下「技術指導者」という。)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。
40歳未満とは、公示年度の4月1日時点で満40歳未満の者とする。
技術指導者の専任は求めない。
2 指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格技術提案書の提出者は、1)に掲げる資格を満たしている単体企業又は2)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
1) 単体企業
① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 九州地方整備局(港湾空港関係)における令和5・6年度「測量・調査」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格A等級の決定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)
なお、当該資格の決定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、技術提案書の提出期限までに、当該資格の決定を受けていなければならない。
2) 設計共同体
1）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月12日付け九州地方整備局副局长）に示すところにより九州地方整備局副局长から令和6年度新門司沖濁り監視調査に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の決定を受けている者であること。ただし、設計共同体としての資格の決定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、技術提案書の提出の時ににおいて、当該資格の決定を受けていなければならない。
(2) 入札参加者を選定するための基準次のものを勘案するものとする。
① 業務実績、業務成績、表彰の有無、管内における災害協定等（港湾関係）の締結の有無
配置予定管理技術者又は技術指導者の経験及び能力資格等、業務実績、業務成績、表彰の有無、業務対象地域内での業務実績
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の評価方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内であって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。また、上記ただし書きは、品質確保基準価格を設定する業務契約においても適用する。
② 国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。
③ 上記において評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の評価方法
① 評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
② 価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点の配分点は60点とする。
価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（1－入札価格／予定価格）
③ 技術評価点の算出方法 技術提案書等の内容に応じ、下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及びⅣの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。ただし、Ⅲについては本業務の予定価格が100万円以上の場合に評価項目とする。なお、技術評価点の配分点は60点とする。
Ⅰ．配置予定技術者の経験及び能力
Ⅱ．実施方針
Ⅲ．技術提案等の履行確実性
Ⅳ．賃上げの実施に関する評価
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝（技術評価点の配分点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（Ⅰに係る評価点）＋（Ⅱに係る評価点）×（Ⅲの評価に基づく履行確実性度）＋（Ⅳに係る評価点）
(3) 技術評価点を算出するための基準 各評価項目について評価基準に基づき技術点を与える。（入札説明書参照）
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7 九州地方整備局総務部経理調達課契約管理第二係 電話092-418-3345
E-mail kyusyusikaku-s89kk@mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
① 入札説明書を電子入札システム及び入札情報サービスにより交付する。交付期間は令和6年7月8日から令和6年9月26日（最終日は17時00分まで）。入札情報サービスホームページアドレス https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
② 上記①に対応していない等の理由で書面による交付を希望する場合は、上記(1)の担当部局において交付する。なお、事前に電話連絡すること。交付期間は上記①と同じ。
(3) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
① 提出期限：令和6年7月19日11時00分
② 提出場所：上記(1)に同じ。
③ 提出方法：
1）電子入札対応の場合
電子入札システムにより提出。ただし、容量が10MBを超える場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達記録の残るものに限る）すること。
2）紙入札方式による場合
持参又は郵送（書留郵便等の配達記録の残るものに限る）すること。
(4) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法 発注者から指名を受けた者は、以下により技術提案書を提出することができる。
① 提出期限：令和6年9月9日11時00分
② 提出場所：上記(1)に同じ。
③ 提出方法：上記(3)に同じ。
(5) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
① 入札書の締切日時：令和6年9月27日16時00分
② 入札書の提出方法
1）電子入札対応の場合電子入札システムにより提出すること。
2）紙入札方式による場合 持参すること。
③ 提出場所：上記(1)に同じ。
④ 開札の日時及び場所 開札は令和6年9月30日13時30分、九州地方整備局総務部経理調達課入札室にて行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 技術提案等（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。（入札説明書参照）
(5) 第三者照査の実施 予定価格が1,000万円を超え、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格（「調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を下回る価格」を含む）で契約した場合、第三者照査を実施する。
(6) 履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(10) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: SAKAI Isao, Vice Director-General Kyushu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.