入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示（建築のためのサービスその他の技術
的サービス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和6年6月17日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長 森戸 義貴
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 西福岡税務署(R6)設計業務(電
子入札及び電子契約対象案件)
(3) 業務の目的 西福岡税務署の新築のための
基本設計、実施設計を行う業務である。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日~令和7年12
月19日
(5) 本業務は、資料の提出、入札等を電子入札
システムで行う対象業務である。なお、電子
入札システムによりたい場合は、九州地方
整備局電子入札運用基準の様式1を支出負担
行為担当官に提出し、その承諾を得なければ
ならない。この場合、書面を持参又は郵送等
により提出するものとし、電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
電子入札システムによる手続に入った後
に、紙入札方式への途中変更は原則として認
めないものとするが、応札者側にやむを得な
い事情があり、全体入札手続に影響がないと
認めた場合に限り、例外的に認めるものとす
る。
九州地方整備局電子入札運用基準は、九州
地方整備局のホームページ (http://www.qsr.
mlit.go.jp)の入札・契約情報よりダウンロードできる。
なお、様式1の提出先及び受付時間は、次
のとおりである。
1) 提出先 5⑴に同じ。
2) 受付時間 土曜日、日曜日及び祝日等(行
政機関の休日に関する法律(昭和63年法律
第91号)第1条に規定する行政機関の休日
(以下「休日等」という。)を除く毎日の
9時00分から17時00分まで。
(6) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式と
することができるものとする。
(7) 本業務は、「国及び独立行政法人等における
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約
の推進に関する基本方針」に基づき、温室効
果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2 業務実施上の条件
(1) 技術提案書の提出者に要求される資格 技
術提案書の提出者は、1)に掲げる資格を満たしている単体企業又は2)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
1) 単体企業
① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第98条
において準用する第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
② 九州地方整備局(港湾空港関係を除く)
における令和5・6年度建築関係建設コ
ンサルタント業務に係る一般競争(指名
競争)参加資格の認定を受けていること。
③ 参加表明書の提出期限の日から見積書
開封の日までの期間に、九州地方整備局
長から建設コンサルタント業務等に関し
指名停止を受けている期間中でないこ
と。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する業者又はこれに準ずるもの
として、国土交通省発注の建設コンサル
タント業務等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
⑤ 建築士法(昭和25年5月24日法律第
202号)第23条の規定に基づく一級建築
士事務所の登録を行っていること。
2) 設計共同体
2⑴1)に掲げる条件を満たしている者
により構成される設計共同体であって、「競
争参加者の資格に関する公示」(令和6年6
月17日付け九州地方整備局長)に示すとこ
ろにより九州地方整備局長から本業務に係
る設計共同体としての競争参加者の資格
(以下「設計共同体としての資格」という。)
の認定を受けているものであること。
なお、構成員の一部が指名停止措置を受
けたことにより、残余の構成員が新たな設
計共同体の結成を行う場合及び残余の構成
員が単独により参加表明書を提出する場合
は、参加表明書の提出期限(別表1②に示
す日時)までは参加表明書の再提出は認め
るものとするが、提出期限以降の参加表明
書の再提出は認めない。
3) 技術提案書を提出しようとする者の間に
以下の基準のいずれかに該当する関係がな
いこと。
① 資本関係 以下のいずれかに該当する
二者の場合。
a) 子会社等(会社法(平成17年法律第
86号)第2条第3号の2に規定する子
会社等をいう。b)において同じ。)と
親会社等(同条第4号の2に規定する
親会社等をいう。b)において同じ。)
の関係にある場合
b) 親会社等を同じくする子会社等同士
の関係にある場合
② 人的関係 以下のいずれかに該当する
二者の場合。ただし、a)については、
会社等(会社法施行規則(平成18年法務
省令第12号)第2条第3項第2号に規定
する会社等をいう。以下同じ。)の一方が
民事再生法(平成11年法律第225号)第
2条第4号に規定する再生手続が存続中
7 Summary
(1) Classification of the services to be procured 42
(2) Subject matter of the contract Design duties of Building For Nishifukuoka Tax Office
(3) Time-limit to express interests by electronic bidding system 5:00 P.M. 27 June 2024 (by bringing, mail 5:00 P.M. 27 June 2024)
(4) Time-limit for the submission of proposals by electronic bidding system 5:00 P.M. 23 August 2024 (by bringing, mail 5:00 P.M. 23 August 2024)
(5) Contact point for documentation relating the proposal Construction Contract Team, Contract Devision, Kyushu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-10-7 Hakata-ekihigashi Hakata-ku Fukuoka-shi, Fukuoka 812-0013 TEL 092-476-3509 (Ex. 2532)
| 別表1 |
| ① 説明書の交付期間 公示日から令和6年8月22日までの休日等を除く毎日、9時00分から17時00分まで。 |
| ② 参加表明書の提出期限 令和6年6月27日17時00分まで |
資 格
競争参加者の資格に関する公示
西福岡税務署(R6)設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和6年6月17日
九州地方整備局長 森戸 義貴
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
1 業務概要
(1) 業務名 西福岡税務署(R6)設計業務
(2) 業務内容 西福岡税務署の新築のための基本設計、実施設計を行う業務である。
(3) 履行期限 令和7年12月19日
2 申請の時期
① 令和6年6月17日から令和6年6月27日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
なお、令和6年6月28日以降当該業務に係る技術提案書の提出期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)においても、随時、申請を受け付けるが、当該提出期限までに審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。
② 構成員の一部が指名停止措置を受けた場合で残余の構成員が新たに設計共同体を結成する場合は、令和6年9月5日まで申請の提出を受け付ける。
また、令和6年6月27日までに参加表明書の提出を行うこと。
3 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務)」(以下「申請書」という。)は、当該業務の業務説明書と併せて交付する。
入手方法については、当該業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))」(令和6年6月17日付け支出負担行為担当官九州地方整備局長) 5(2)を参照すること。
(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に○○・○○設計共同体協定書(4(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。受領期限までに必着。)により提出すること。
提出場所: 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7 九州地方整備局総務部契約課調査係 電話092-476-3509 (内線2521, 2522)
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4 設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年3月29日付け公示」という。)6(測量・建設コンサルタント等業務)の(1)から(4)までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。
(1) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 九州地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和5・6年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。
③ 参加表明書の提出期限の日から見積書開封の日までの期間に、九州地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けていないこと。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑤ 令和6年3月29日付け公示5(測量・建設コンサルタント等業務)の①から⑤までに該当しない者であること。
⑥ 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(2) 業務形態
① 構成員の分担業務が、業務の内容により、○○・○○設計共同体協定書において明らかであること。
② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、○○・○○設計共同体協定書において明らかであること。
(3) 代表者要件 構成員において決定された代表者が、○○・○○設計共同体協定書において明らかであること。
(4) 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成10年12月10日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号)の別紙1に示された「○○・○○設計共同体協定書」によるものであること。
5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
4(1)②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も2及び3により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには4(1)②の認定を受けていない構成員が4(1)②の認定を受けることが必要である。
また、この場合において、4(1)②の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る技術提案書の提出期限までに4(1)②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。
ただし、2②による場合は、特定通知を受けるまでには設計共同体としての資格の認定を受ける必要がある。
6 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7 資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
8 その他
(1) 設計共同体の名称は、「西福岡税務署(R6)設計業務○○・○○設計共同体」とする。
(2) 当該業務に係る特定手続に参加するためには、技術提案書の提出の時において、設計共同体としての資格の認定を受け、かつ、当該業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続の開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))」(令和6年6月17日付け支出負担行為担当官九州地方整備局長)に示すところにより技術提案書の提出者として選定されていなければならない。
ただし、2②による場合は、特定通知を受けるまでには設計共同体としての資格の認定を受ける必要がある。