令和6年7月1日 · 6件
このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。
個人向け国債の入札結果
" 第142回 785,600,000円 784,473,302円 " 第143回 773,690,000円 772,765,341円 " 第144回 1,382,820,000円 1,380,847,683円 " 第145回 2,307,100,000円 2,304,526,478円 " 第146回 9,000,000円 8,993,004円 " 第150回 15,000,000円 14,983,032円 " 第152回 10,000,000円 9,980,669円 " 第153回 28,000,000円 27,975,981円 " 第154回 1,500,000円 1,499,379円 " 第157回 50,870,000円 50,867,492円 個人向け利付国庫債券(変動・10年) 第51回 156,9…
" 第96回 330,430,000円 329,429,481円 " 第97回 274,880,000円 274,129,646円 " 第98回 562,770,000円 561,761,070円 " 第99回 640,420,000円 639,246,320円 " 第100回 1,286,760,000円 1,283,632,710円 " 第101回 536,730,000円 535,211,749円 " 第102回 390,740,000円 389,556,877円 " 第103回 622,480,000円 620,686,858円 " 第104回 279,120,000円 278,619,605円 " 第105回 402,190,000円 401,452,943円 " 第106回 330,240,000円…
十五 ろう石鉱業 十六 ドロマイ卜鉱業 十七 長石鉱業 十八 けい石鉱業 十九 天然けい砂鉱業 二十 石灰石鉱業 二十一 ベントナイト鉱業 二十二 他に分類されない鉱業 二十三 土木工事業(造園工事業、しゅんせつ工事業及び舗装工事業を除く。) 二十四 造園工事業 二十五 建築工事業(木造建築工事業を除く。) 二十六 木造建築工事業 二十七 大工工事業(型枠大工工事業を除く。) 二十八 とび工事業 二十九 タイル工事業 三十 床工事業 三十一 金属製建具工事業 三十二 木製建具工事業 三十三 屋根工事業(金属製屋根工事業を除く。) 三十四 防水工事業 三十五 電気通信工事業(有線テレビジョン放送設備設置工事業を除く。) 三十六 有線テレビジョン放送設備設置工事業 三十七 信号装置工事業 三十八 一般管工事業 三十…
百二十四 造作材製造業（建具を除く。） 百二十五 合板製造業 百二十六 集成材製造業 百二十七 建築用木製組立材料製造業 百二十八 パーティクルボード製造業 百二十九 繊維板製造業 百三十 銘木製造業 百三十一 床板製造業 百三十二 木材薬品処理業 百三十三 コルク加工基礎資材・コルク製品製造業 百三十四 木製家具製造業（漆塗りを除く。） 百三十五 金属製家具製造業 百三十六 マットレス・組スプリング製造業 百三十七 宗教用具製造業 百三十八 窓用・雇用日よけ、日本びょうぶ等製造業 百三十九 鏡縁・額縁製造業 百四十 洋紙製造業 百四十一 板紙製造業 百四十二 複合肥料製造業 百四十三 その他の化学肥料製造業 百四十四 無機顔料製造業 百四十五 圧縮ガス・液化ガス製造業 百四十六 その他の無機化学工業製品製造業…
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づき、同法の金融取引の調整を次のように指定する件
三百四十一 特定貨物自動車運送業 三百四十二 貨物軽自動車運送業 三百四十三 集配利用運送業 三百四十四 外航貨物海運業 三百四十五 沿海貨物海運業 三百四十六 港湾旅客海運業 三百四十七 河川水運業 三百四十八 湖沼水運業 三百四十九 内航船舶貸渡業 三百五十 航空機使用業(航空運送業を除く。) 三百五十一 倉庫業(冷蔵倉庫業を除く。) 三百五十二 利用運送業(集配利用運送業を除く。) 三百五十三 運送代理店 三百五十四 鉄道施設提供業 三百五十五 飛行場業 三百五十六 海運仲立業 三百五十七 他に分類されない運輸に附帯するサービス業 三百五十八 各種商品卸売業(従業者が常時百人以上のものに限る。) 三百五十九 その他の各種商品卸売業 三百六十 繊維原料卸売業 三百六十一 糸卸売業 三百六十二 織物卸売業(室…
神戸地方法務局 本局管内 神戸市中央区 1人 令和7年1月8日 本局管内 神戸市中央区 1人 令和7年3月12日 名古屋法務局 本局管内 名古屋市熱田区 1人 令和7年3月21日 津地方法務局 四日市支局管内 四日市市 1人 令和6年12月1日 福井地方法務局 本局管内 福井市 1人 令和6年12月1日 金沢地方法務局 本局管内 金沢市 2人 令和6年12月1日 富山地方法務局 本局管内 富山市 1人 令和6年12月1日 広島法務局 本局管内 広島市中区 3人 令和6年12月1日 長崎地方法務局 本局管内 長崎市 1人 令和6年12月1日 熊本地方法務局 本局管内 熊本市中央区 1人 令和7年3月31日 宮崎地方法務局 本局管内 宮崎市 1人 令和6年12月1日 福島地方法務局 本局管内 福島市 1人 令和6年…