統計表令和6年7月1日
日本標準産業分類（運輸業、卸売業等の細分類表）
掲載日
令和6年7月1日
号種
号外
原文ページ
p.44 - p.48
号外p.44-p.48
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抽出要点
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づき、同法の金融取引の調整を次のように指定する件
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| 三百四十一 | 特定貨物自動車運送業 |
| 三百四十二 | 貨物軽自動車運送業 |
| 三百四十三 | 集配利用運送業 |
| 三百四十四 | 外航貨物海運業 |
| 三百四十五 | 沿海貨物海運業 |
| 三百四十六 | 港湾旅客海運業 |
| 三百四十七 | 河川水運業 |
| 三百四十八 | 湖沼水運業 |
| 三百四十九 | 内航船舶貸渡業 |
| 三百五十 | 航空機使用業(航空運送業を除く。) |
| 三百五十一 | 倉庫業(冷蔵倉庫業を除く。) |
| 三百五十二 | 利用運送業(集配利用運送業を除く。) |
| 三百五十三 | 運送代理店 |
| 三百五十四 | 鉄道施設提供業 |
| 三百五十五 | 飛行場業 |
| 三百五十六 | 海運仲立業 |
| 三百五十七 | 他に分類されない運輸に附帯するサービス業 |
| 三百五十八 | 各種商品卸売業(従業者が常時百人以上のものに限る。) |
| 三百五十九 | その他の各種商品卸売業 |
| 三百六十 | 繊維原料卸売業 |
| 三百六十一 | 糸卸売業 |
| 三百六十二 | 織物卸売業(室内装飾繊維製品を除く。) |
| 三百六十三 | 男子服卸売業 |
| 三百六十四 | 婦人・子供服卸売業 |
| 三百六十五 | 下着類卸売業 |
| 三百六十六 | 寝具類卸売業 |
| 三百六十七 | 靴・履物卸売業 |
| 三百六十八 | かばん・袋物卸売業 |
| 三百六十九 | その他の身の回り品卸売業 |
| 三百七十 | 野菜卸売業 |
| 三百七十一 | 果実卸売業 |
| 三百七十二 | 食肉卸売業 |
| 三百七十三 | 生鮮魚介卸売業 |
| 三百七十四 | その他の農畜産物・水産物卸売業 |
| 三百七十五 | 砂糖・味そ・しょう油卸売業 |
| 三百七十六 | 酒類卸売業 |
| 三百七十七 | 乾物卸売業 |
| 三百七十八 | 茶類卸売業 |
| 三百七十九 | その他の食料・飲料卸売業 |
| 三百八十 | 木材・竹材卸売業 |
| 三百八十一 | セメント卸売業 |
| 三百八十二 | プラスチック卸売業 |
| 三百八十三 | その他の化学製品卸売業 |
| 三百八十四 | 石油卸売業 |
| 三百八十五 | 鉄鋼一次製品卸売業 |
| 三百八十六 | 非鉄金属スクラップ卸売業 |
| 三百八十七 | 農業用機械器具卸売業 |
| 三百八十八 | 建設機械・鉱山機械卸売業 |
| 三百八十九 | 金属加工機械卸売業 |
| 三百九十 | その他の産業機械器具卸売業 |
| 三百九十一 | 自動車卸売業(二輪自動車を含む。) |
| 三百九十二 | 自動車部分品・附属品卸売業(中古品を除く。) |
| 三百九十三 | 輸送用機械器具卸売業(自動車を除く。) |
| 三百九十四 | 家具・建具卸売業 |
| 三百九十五 | 室内装飾繊維品卸売業 |
| 三百九十六 | 陶磁器・ガラス器卸売業 |
| 三百九十七 | その他のじゅう器卸売業 |
| 三百九十八 | 化粧品卸売業 |
| 三百九十九 | 紙卸売業 |
| 四百 | 金物卸売業 |
| 四百一 | 肥料・飼料卸売業 |
| 四百二 | スポーツ用品卸売業 |
| 四百三 | たばこ卸売業 |
| 四百四 | ジュエリー製品卸売業 |
| 四百五 | 書籍・雑誌卸売業 |
| 四百六 | 他に分類されないその他の卸売業 |
| 四百七 | 百貨店、総合スーパー |
| 四百八 | 寝具小売業 |
| 四百九 | 男子服小売業 |
| 四百十 | 婦人服小売業 |
| 四百十一 | 子供服小売業 |
| 四百十二 | 靴小売業 |
| 四百十三 | 履物小売業(靴を除く。) |
| 四百十四 | かばん・袋物小売業 |
| 四百十五 | 下着類小売業 |
| 四百十六 | 洋品雑貨・小間物小売業 |
| 四百十七 | 他に分類されない織物・衣服・身の回り品小売業 |
| 四百十八 | 野菜小売業 |
| 四百十九 | 果実小売業 |
| 四百二十 | 食肉小売業(卵、鳥肉を除く。) |
| 四百二十一 | 鮮魚小売業 |
| 四百二十二 | 酒小売業 |
| 四百二十三 | 茶類小売業 |
| 四百二十四 | 乾物小売業 |
| 四百二十五 | 自動車(新車)小売業 |
| 四百二十六 | 中古自動車小売業 |
| 四百二十七 | 二輪自動車小売業(原動機付自転車を含む。) |
| 四百二十八 | 自転車小売業 |
| 四百二十九 | その他の機械器具小売業 |
| 四百三十 | 家具小売業 |
| 四百三十一 | 宗教用具小売業 |
| 四百三十二 | 金物小売業 |
| 四百三十三 | 陶磁器・ガラス器小売業 |
| 四百三十四 | 他に分類されないじゅう器小売業 |
| 四百三十五 | 化粧品小売業 |
| 四百三十六 | 農業用機械器具小売業 |
| 四百三十七 | 肥料・飼料小売業 |
| 四百三十八 | ガソリンスタンド |
| 四百三十九 | 燃料小売業(ガソリンスタンドを除く。) |
| 四百四十 | 書籍・雑誌小売業(古本を除く。) |
| 四百四十一 | 新聞小売業 |
| 四百四十二 | 紙・文房具小売業 |
| 四百四十三 | スポーツ用品小売業 |
| 四百四十四 | 楽器小売業 |
| 四百四十五 | たばこ・喫煙具専門小売業 |
| 四百四十六 | ジュエリー製品小売業 |
| 四百四十七 | 他に分類されないその他の小売業 |
| 四百四十八 | 生命保険媒介業 |
| 四百四十九 | 建物売買業 |
| 四百五十 | 不動産代理業・仲介業 |
| 四百五十一 | 貸事務所業 |
| 四百五十二 | 土地賃貸業 |
| 四百五十三 | その他の不動産賃貸業 |
| 四百五十四 | 貸家業 |
| 四百五十五 | 貸間業 |
| 四百五十六 | 駐車場業 |
| 四百五十七 | 不動産管理業 |
| 四百五十八 | 産業用機械器具賃貸業(建設機械器具を除く。) |
| 四百五十九 | 建設機械器具賃貸業 |
| 四百六十 | スポーツ・娯楽用品賃貸業 |
| 四百六十一 | 映画・演劇用品賃貸業 |
| 四百六十二 | 音楽・映像記録物賃貸業(映画配給業及び映画フィ ルム賃貸業を除く。) |
| 四百六十三 | 貸衣装業(映画・演劇用のものを除く。) |
| 四百六十四 | デザイン業 |
| 四百六十五 | 芸術家業 |
| 四百六十六 | 翻訳業(著述家業を除く。) |
| 四百六十七 | 他に分類されない専門サービス業 |
| 四百六十八 | 建築設計業 |
| 四百六十九 | 写真業(商業写真業を除く。) |
| 四百七十 | 商業写真業 |
| 四百七十一 | 旅館、ホテル |
| 四百七十二 | 簡易宿所 |
| 四百七十三 | 下宿業 |
| 四百七十四 | リゾートクラブ |
| 四百七十五 | 他に分類されない宿泊業 |
| 四百七十六 | 日本料理店 |
| 四百七十七 | 料亭 |
| 四百七十八 | 焼肉店 |
| 四百七十九 | その他の専門料理店 |
| 四百八十 | すし店 |
| 四百八十一 | バー、キャバレー、ナイトクラブ |
| 四百八十二 | ハンバーガー店 |
| 四百八十三 | 他に分類されない飲食店 |
| 四百八十四 | 持ち帰り飲食サービス業 |
| 四百八十五 | 普通洗濯業 |
| 四百八十六 | 洗濯物取次業 |
| 四百八十七 | リネンサプライ業 |
| 四百八十八 | 理容業 |
| 四百八十九 | 美容業 |
| 四百九十 | 一般公衆浴場業 |
| 四百九十一 | その他の公衆浴場業 |
| 四百九十二 | 洗濯・染物業 |
| 四百九十三 | リラクゼーション業(手技を用いるものに限る。) |
| 四百九十四 | 他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業 |
| 四百九十五 | 旅行業(旅行業者代理業を除く。) |
| 四百九十六 | 旅行業者代理業 |
| 四百九十七 | 家事サービス業(住込みのものを除く。) |
| 四百九十八 | 衣服裁縫修理業 |
| 四百九十九 | 葬儀業 |
| 五百 | 結婚式場業 |
| 五百一 | 結婚相談業、結婚式場紹介業 |
| 五百二 | 写真プリント、現像・焼付業 |
| 五百三 | 他に分類されないその他の生活関連サービス業 |
| 五百四 | 映画館 |
| 五百五 | 劇場 |
| 五百六 | 興行場 |
| 五百七 | 劇団 |
| 五百八 | 楽団、舞踏団 |
| 五百九 | 演芸・スポーツ等興行団 |
| 五百十 | 競輪場 |
| 五百十一 | 自動車・モータボートの競走場 |
| 五百十二 | 競輪競技団 |
| 五百十三 | 自動車・モータボートの競技団 |
| 五百十四 | フィットネスクラブ |
| 五百十五 | 囲碁・将棋所 |
| 五百十六 | パチンコホール |
| 五百十七 | ゲームセンター |
| 五百十八 | マリーナ業 |
| 五百十九 | 遊漁船業 |
| 五百二十 | 芸ぎ業 |
| 五百二十一 | カラオケボックス業 |
| 五百二十二 | 娯楽に附帯するサービス業 |
| 五百二十三 | 他に分類されない娯楽業 |
| 五百二十四 | 音楽教授業 |
| 五百二十五 | 書道教授業 |
| 五百二十六 | 生花・茶道教授業 |
| 五百二十七 | 外国語会話教授業 |
| 五百二十八 | 他に分類されない教育、学習支援業 |
| 五百二十九 | 無床診療所 |
| 五百三十 | 歯科診療所 |
| 五百三十一 | あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所 |
| 五百三十二 | その他の療術業 |
| 五百三十三 | 歯科技工所 |
| 五百三十四 | その他の児童福祉事業 |
| 五百三十五 | 通所・短期入所介護事業 |
| 五百三十六 | その他の老人福祉・介護事業 |
| 五百三十七 | 産業廃棄物収集運搬業 |
| 五百三十八 | 特別管理産業廃棄物収集運搬業 |
| 五百三十九 | 自動車一般整備業 |
| 五百四十 | その他の自動車整備業 |
| 五百四十一 | 履物修理業 |
| 五百四十二 | 職業紹介業 |
| 五百四十三 | 労働者派遣業 |
| 五百四十四 | ビルメンテナンス業 |
| 五百四十五 | その他の建物サービス業 |
| 五百四十六 | 警備業 |
| 五百四十七 | 他に分類されないその他の事業サービス業(集金業、取立业(公共料金又はこれに準ずるものに限る。)を除く。) |
| 五百四十八 | 集会場 |
備考
1
この表に掲げる業種は、次のとおりとする。
一
統計法第二十八条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件(令
和五年総務省告示第二百五十六号)による改正前の日本標準産業分類(平成二十五年総
務省告示第四百五十号)において分類された業種区分によるものとする。
二
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。
次号において「適正化法」という。)第二条第一項第一号から第三号までに掲げるものに
ついては、公序良俗の観点から問題のないものに限る。
三
適正化法第二条第五項に規定するものを除く。
2
指定期間とは、市町村長又は特別区長に対して特定中小企業者の認定を申請することが
できる期間をいう。
○経済産業省告示第九十九号
中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第二条第五項第七号の規定に基づき、同
法の金融取引の調整を次のように指定する。
令和六年七月一日
経済産業大臣齋藤健
次に掲げる金融機関が実施している経営の相当程度の合理化に伴う貸出の減少
番号
金融機関名
住所
一
株式会社みちのく銀行
青森県青森市勝田一丁目三番一号
二
株式会社大東銀行
福島県郡山市中町十九番一号
三
気仙沼信用金庫
宮城県気仙沼市八日町二丁目四番十号
四
館林信用金庫
群馬県館林市本町一丁目六番三十二号
五
足利小山信用金庫
栃木県足利市井草町二千四百七番地一
六
新井信用金庫
新潟県妙高市栄町二番三号
七
アルプス中央信用金庫
長野県伊那市荒井三千四百三十八番地一
八
にいかわ信用金庫
富山県魚津市双葉町六番五号
九
大垣西濃信用金庫
岐阜県大垣市恵比寿町一丁目一番地
十
いちい信用金庫
愛知県一宮市若竹三丁目三番二号
十一
倉吉信用金庫
鳥取県倉吉市昭和町一丁目六十番地
十二備前日生信用金庫
十三日田信用金庫
十四相双五城信用組合
十五新潟大栄信用組合
十六鹿児島興業信用組合
岡山県備前市伊部千六百六十番地の七
大分県日田市中本町三番二十号
福島県相馬市中村字大町六十九番地
新潟県燕市分水桜町一丁目四番十四号
鹿児島県鹿児島市東千石町十七番十一号
2 指定期間
市町村長又は特別区長に対して特定中小企業者の認定を申請することができる期間は、令和六年七月一日から同年十二月三十一日までとする。
○経済産業省告示第百号
旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則(平成二十九年経済産業省令第十九号)別表第一第二表の規定に基づき、旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値(令和五年経済産業省告示第百十号)の全部を次のとおり改正し、公布の日から施行する。
令和六年七月一日
経済産業大臣齋藤健
田一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき事業報酬率の算定に用いる値
①自己資本報酬率
年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
平成28~令和4年度平均
全産業自己資本利益率
9.78
10.75
10.38
9.20
7.55
10.83
12.80
公出債利回り実績値
0.03
0.13
0.13
-0.01
0.05
0.07
0.44
自己資本報酬率適用率
(β値:0.6)
5.88
6.50
6.28
5.52
4.55
6.53
7.86
6.16(A)
(事業者の経営状況を反映するための年限7年)
②他人資本報酬率
平均実績有利子負債利子率(B)
0.77
平均実績有利子負債利子率(B)(格付格差(0.10%)補正後)
0.87
(参考)事業報酬率((A)×35%+(B)×65%)
需要家数30万戸以上の事業者
2.66
需要家数30万戸未満の事業者
2.72
○経済産業省告示第百一号
旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則(平成二十九年経済産業省令第二十号)別表第三第二表の規定に基づき、旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値(平成二十九年経済産業省告示第百七十五号)の一部を次のように改正し、公布の日から施行する。
令和六年七月一日
経済産業大臣齋藤健
| 年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 平成28~令和4年度平均 |
| 全産業自己資本利益率 | 9.78 | 10.75 | 10.38 | 9.20 | 7.55 | 10.83 | 12.80 | |
| 公出債利回り実績値 | 0.03 | 0.13 | 0.13 | -0.01 | 0.05 | 0.07 | 0.44 | |
| 自己資本報酬率適用率(β値:0.6) | 5.88 | 6.50 | 6.28 | 5.52 | 4.55 | 6.53 | 7.86 | 6.16(A) |
| 平均実績有利子負債利子率(B) | 0.77 |
| 平均実績有利子負債利子率(B)(格付格差(0.10%)補正後) | 0.87 |
| 需要家数30万戸以上の事業者 | 2.66 |
| 需要家数30万戸未満の事業者 | 2.72 |
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