総務省告示第二百四号（地方税法第三百六十六条第一項第二号の償却資産を指定する件の一部改正）
令和6年6月28日|p.175
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○総務省告示第二百四号
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百六十六条第一項第二号の規定に基づき、平成二十一年総務省告示第六号（地方税法第三百六十六条第一項第二号の償却資産を指定する件）の一部を次のように改正し、令和六年四月一日定着後の固定資産税の適用から。
令和六年四月二十八日
総務大臣 松本 剛明
次の表により、改正前欄及び改正後欄並びに新たに掲げるものとする。略記符号は二重線（以下「対象規定」という。）が、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として読み替えて、改正後欄に掲げる対象規定で改正後欄並びに新たに掲げるものを掲げることになるものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄並びに新たに掲げるものを掲げることになるものは、これを加える。
| 改 | 正 | 後 | 改 | 正 | 前 |
| 一 道府県知事が価格等並びに配分市町村及び配分価格等を決定する償却資産 | 一 道府県知事が価格等並びに配分市町村及び配分価格等を決定する償却資産 |
| 1 次に掲げる者が所有する鉄道及び軌道事業の用に供する償却資産 | 1 次に掲げる者が所有する鉄道及び軌道事業の用に供する償却資産 |
| 所 | 有 | 者 | 価格等並びに配分市町村及び配分価格等を決定する道府県知事 | 所 | 有 | 者 | 価格等並びに配分市町村及び配分価格等を決定する道府県知事 |
| [ ( 1 ) ~ ( 87 ) 略] | [ ( 1 ) ~ ( 87 ) 同左] |
| ( 88 ) 一般社団法人南阿蘇鉄道管理機構 | 同 | [新設] |
| ( 89 )・( 90 ) [略] | ( 88 )・( 89 ) [同左] |
| [ 2 略] | [ 2 同左] |
| 3 次に掲げる者が所有する電気事業の用に供する償却資産 | 3 次に掲げる者が所有する電気事業の用に供する償却資産 |
| 所 | 有 | 者 | 価格等並びに配分市町村及び配分価格等を決定する道府県知事 | 所 | 有 | 者 | 価格等並びに配分市町村及び配分価格等を決定する道府県知事 |
| [ ( 1 ) ~ ( 48 ) 略] | [ ( 1 ) ~ ( 48 ) 同左] |
| [削る] | ( 49 ) 合同会社アストロナージ棚倉(福島県内の二以上の市町村にわたって所在する発電設備に係るものに限る。) | 同 |
| ( 49 )・( 50 ) [略] | ( 50 )・( 51 ) [同左] |
| ( 51 ) 合同会社アストロナージ棚倉太陽光(福島県内の二以上の市町村にわたって所在する発電設備に係るものに限る。) | 同 | [新設] |
| [ ( 52 ) ~ ( 134 ) 略] | [ ( 52 ) ~ ( 134 ) 同左] |
| [ 4 略] | [ 4 同左] |
| 5 次に掲げる者が所有する電気通信事業の用に供する償却資産 | 5 次に掲げる者が所有する電気通信事業の用に供する償却資産 |
| 所 | 有 | 者 | 価格等並びに配分市町村及び配分価格等を決定する道府県知事 | 所 | 有 | 者 | 価格等並びに配分市町村及び配分価格等を決定する道府県知事 |
| [ ( 1 ) ~ ( 3 ) 略] | [ ( 1 ) ~ ( 3 ) 同左] |