政府調達令和6年6月17日

ハローワークシステムの更改に係るテレワーク専用端末の賃貸借一式の入札公告

掲載日
令和6年6月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.5
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年6月17日発行の官報(政府調達 第111号)に掲載された政府調達・入札公告です。厚生労働省による「ハローワークシステムの更改に係るテレワーク専用端末の賃貸借一式」の入札公告。掲載ページ: p.5。

抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
調達機関厚生労働省出典: p.5 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目ハローワークシステムの更改に係るテレワーク専用端末の賃貸借一式出典: p.5 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/08/27出典: p.5 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.5 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3920-3311出典: p.5 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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ハローワークシステムの更改に係るテレワーク専用端末の賃貸借一式の入札公告

令和6年6月17日|p.5

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年6月17日
支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局雇用保険課長
尾田 進
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 競争入札に付する事項
(1) 品目分類番号 71, 27
(2) 案件名 ハローワークシステムの更改に係 るテレワーク専用端末の賃貸借一式
(3) 仕様 入札説明書による。
(4) 契約期間 契約締結日~令和11年3月31日
(5) 入札方法 入札金額は総価とする。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に当該金額の10%に相当する額を加算し た金額(当該金額に1円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとす る。)をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載し 入札すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であっても、契約締結のために必要 な同意を得ている者は除くものとする。
(2) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資 格(全省庁統一資格)「役務の提供等」で「A」、 「B」又は「C」等級に格付けされている者 であること。
(3) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載してい ないと認められる者であること。
(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ないと認められる者であること。
(5) 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険 協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の 未適用及びこれらに係る保険料の滞納がない こと(入札書提出期限の直近2年間の保険料 の滞納がないこと。)
(6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けてい る者でないこと。
(7) その他予決令第73条の規定に基づき、支出 負担行為担当官が定める資格を有する者であ ること。
3 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及 び問合せ先
〒177-0044 東京都練馬区上石神井4- 8-4 厚生労働省職業安定局労働市場セン ター業務室経理係 担当 斉藤(さいとう) 電話03-3920-3311 内線206
電子メール senta-chotatsu@mhlw.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明書の郵送 での交付を希望する場合は、返信用封筒を同 封の上、上記(1)まで送付すること。また、電 子メールでの交付を希望する場合は、上記(1) まで電子メールにて交付希望の旨連絡するこ と。
(3) 入札説明書交付期間 令和6年6月17日~ 令和6年8月8日(交付時間 午前10時~正 午、午後1時~午後5時)
(4) 入札説明会の日時 令和6年6月24日午後 2時00分
(5) 資格審査書類の提出期限 令和6年8月8 日午後5時00分
(6) 入札書の受領期限及び場所 令和6年8月 27日午前11時00分 厚生労働省職業安定局労 働市場センター業務室経理係
(7) 開札の日時 令和6年8月27日午後2時00 分
当日の立ち会いは不要とする。
4 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、 電子調達システムにより難い者は、支出負担行 為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙 入札方式に代えることができる。
5 その他
(1) 本入札及び契約手続において使用する言語 及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、令和6年8月8日 午後5時00分までに上記2の競争参加資格を 有することを証明する書類を上記3(1)まで提 出すること。また、入札に参加を希望する者 は、上記確認書類と併せて暴力団等に該当し ない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類 に関し説明を求められたときは、それに応じ なければならない。
(4) 郵送による入札 郵送(書留郵便に限る。) による提出の場合は、上記3(1)宛てに入札書 の受領期限までに到着するよう送付しなけれ ばならない。なお、未着の場合、その責任は 参加者に属するものとする。郵送の場合、担 当者の職氏名及び連絡先を明記すること。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書、その他入札の条件に違反した者の入札書 は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低価格をもって有効な入札を行った入札 者を落札者とする。
(8) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Susumu Oda, Director, Employment Insurance Division, Employ- ment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.
(2) Classification of the products to be pro- cured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the products to be procured: A complete set of maintenance and lease of personal computers for tele- working relating to renewal of Hello Work System.
(4) Qualification for participating in the ten- dering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud- get, Auditing and Accounting. Further- more, minors, Person under Conservator- ship or Person under Assistance that ob- tained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Ac- counting. ③have Grade A, Grade B or Grade C in the public tender qualification category of Offer of services etc. by Organi- zations related to the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024. ④prove to have no false statement in tendering documents. ⑤prove neither the business condition nor credibility is deteriorating. ⑥for bidders subject to the following insurance system and it is not in arrears either of insurance premiums of labor insurance and Welfare annuity insurance, Health insurance, Sea- men's insurance or National pension (2 in- surance year for the last two years of the bid submission dead line of this bid). ⑦Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of con- tract. ⑧meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
(5) Time-limit of submission of proposals: 5:00 PM, August 8, 2024.
(6) Time-limit of tender: 11:00 AM, August 27, 2024.
(7) Contact point for the notice: Isao Saito, Accountants Section, Labour Market Cen- ter Operation Office, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 4-8-4 Kamishakujii Nerimaku Tokyo 177-0044 Japan TEL 03-3920- 3311 ex. 206 E-mail senta-chotatsu@mhlw.go.jp
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