学校法人に関する省令の一部を改正する省令（監事及び評議員会関係）
令和6年6月14日|p.65
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明治三十五年三月二十二日
第三種郵便物認可
第二節 監事
第十七条 第九条の規定は、法第四十五条第二項（法第百五十二条第六項において準用する場合
を含む。）の規定による補欠の監事の選任について準用する。
（監事の調査の対象）
第十八条 法第五十四条（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の文部科学省令
で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
第十九条 法第五十六条第一項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定に
よる監査報告の作成については、この条の定めるところによる。
2 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及
び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事及び理事会は、監事の
職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一 当該学校法人（法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、準学校法人。以
下この条において同じ。）の理事及び職員
二 当該学校法人の子法人の理事、取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員その他こ
れらの者に相当する者及び子法人に使用される者
三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
3 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれ
のある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
4 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該学校法人の他の監事、当該学校法人の
子法人の監事、監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう
努めなければならない。
第三節 評議員会及び評議員
第二十条 法第七十条第二項第四号（法第七十三条において準用する場合及び法第百四十七条の
規定により読み替えて適用する場合を含む。）（これらの規定を法第百五十二条第六項において
準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 評議員会が開催される場所に存しない評議員が書面によつて議決権を行使することができ
ることとするとときは、その旨
二 評議員会が開催される場所に存しない評議員が情報通信の技術を利用する方法によつて議
決権を行使することができることとするとときは、その旨
（評議員会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法の種類及び内容）
第二十一条 令第二条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定によ
り示すべき情報通信の技術を利用する方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
⑴ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通
信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録す
る方法
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