参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和6年6月12日|p.94
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参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
令和6年6月12日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 長濱 寿夫
1 当該招請の主旨
本業務は、基幹系システム最適化の対応の中で構築した、基幹系システムに共通で運用管理機能（監視機能、アカウント管理機能、ジョブ管理機能等）を提供する運用管理システムに対して、運用課題に対する改修及び、複数システムを効率的に管理するための機能追加を行うものである。業務の実施にあたっては、運用に支障を与えないよう本システムに精通し、かつ改修に必要な技術を保有していることが必要である。
このため、従前から当該システムの開発及び改修を行った特定の法人を契約の相手先とする契約手続を行う予定としているが、当該法人以外の者で下記の応募要件を満たし本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、4の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定した法人との契約手続に移行する。
なお、4の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、当該手続を終了して一般競争入札に移行するものとする。
2 業務概要
(1) 業務名 令和6年度運用管理システムの改修業務
(2) 業務内容 運用管理システムに対する改修業務
(3) 履行期間 契約締結の翌日から令和7年4月30日まで
3 業務目的
基幹系システムに共通で運用管理機能を提供する運用管理システムに対して、運用課題に対する改修及び、複数システムを効率的に管理するための機能追加を行う。
4 応募要件
(1) 次の者は、応募資格を有しない。
イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者
ロ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者
ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者
ニ 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。
業務名：令和4年度情報化統括責任者（CIO）補佐官等業務
受注者：PwCコンサルティング合同会社
(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。
イ 令和5・6年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
ロ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしている者であること。
ハ 入札書提出期限以前の過去10年間において、本業務と同種の業務を履行完了した実績を1件以上有すること。同種の業務とは、1つのシステムにおいて、サーバ機器（以下のソフトウェア等が稼働していること。）を使用したシステムの開発または改修をいう。
(イ) OS: Linux
(ロ) 認証ソフトウェア：OpenLDAP
(ハ) 運用管理ソフトウェア：JP1
(ニ) Webサーバ：Cosminexus
(3) ISO/IEC 27001:2013、ISO/IEC 27001:2022若しくはJIS Q 27001:2014、JIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受け
ていること。に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
(4) 日本国内において機構職員が行う立会検に応じられる者であること。
(5) 本公告に示した借入物品を、第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。
5 手続等
(1) 担当支社等 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 独立行政法人都市再生機構 総務部情報システム再構築課 電話 070-1389-5850
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法 令和6年6月12日から令和6年6月24日まで(1)記載の担当支社等にで交付
なお、「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号」を電話及びメールにて連絡の上、依頼する場合には、郵送による交付も可とする。
独立行政法人都市再生機構本社 総務部情報システム再構築課 震明 拓実
電話070-1389-5850
メール t-shinmei@ur-net.go.jp
ただし、郵送の場合は、交付依頼日から3営業日以内に当機構から書留郵便にて送付するため、下記(3)の期限に留意の上、郵送による交付を依頼すること。
(3) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 令和6年6月24日17時00分まで
(1)記載の担当支社等に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）すること。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
5(1)に同じ。
(3) 当機構本社における令和5・6年度独立行政法人都市再生機構物品購入等の契約に係る一般競争（指名競争）参加資格審査において認定を受けていない場合も、参加意思確認書を提出することができる。
(4) 詳細は説明書による。
7 Summary
(1) Operation management system improvement, 1 set
(2) Time-limit to express interests: 17:00 24 June 2024
(3) Contract point for documentation relating to the proposal: Information System Team, General Affairs Department, Head Office, Urban Renaissance Agency, 6-50-1 Honcho, Nakaku, Yokohama City, Kanagawa pref. 231-8315, Japan TEL 070-1389-5850