令和6年6月11日 · 30件
このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。
様式第二号 秘 基幹統計調査 サービス産業動態統計調査 調査票(事業所用) 20 年月分について記入してください (住所・宛先) (名称・所在地) 所属部署名 記入者氏名 ( ) 電話番号( (外線: )) 調査型の内容について照会する場合がありますので記入をお願いします。 ●この統計調査は統計法に基づく基幹統計調査です。報告の義務があります。 ●秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。 ●この調査票は、個別的に特定され、統計資料として使われることはありません。 ●調査票の記入のしかたを参照して記入してください。 総務省統計局 1. 貴事業所全体の月間売上(収入)金額 1.(2) 売上(収入)金額 ・金額は、千円未満を四捨五入し記入してください。 ・一時的に売上(収入)金額がない場合…
基幹統計調査（サービス産業動態統計調査）の調査票様式
様式第三号 秘 基幹統計調査 総務省統計局 サービス産業動態統計調査 1か月目用調査票(企業等用) (住所・宛先) 2 0 年 月分とその前月分について記入してください (名称・所在地) ●この統計調査は統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります ●この調査票は、統計的に処理してありますので、個人を特定することはできません。 ●秘密の保護は万全を期していますので、ありのままを記入してください。 ●調査票の記入のしかたを参照して記入してください。 調査票の内容について照会する場合がありますのでご記入をお願いします。 所属部署名 記入者氏名 電話番号( ) (内線: ) 総務省統計局 1.貴社(団体等)の月間売上(収入)金額 1.(2)事業活動の内容 ・今月以降実施しない事業活動については、事業活動を二重線…
様式第四号 秘 基幹統計調査 総務省統計局 サービス産業動態統計調査 調査票(企業等用) 2 0 年 月分について記入してください (住所・宛先) (名称・所在地) 所属部署名 記入者氏名 電話番号 ( ) - (内線: ) 調査票の内容について照会する場合がありますので記入をお願いします。 ●この資料は統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ●設問の性質上、回答が困難な場合もありますので、そのままで結構です。 ●この調査票は、統計的に処理され、統計資料などに使用されることはありません。 ●調査票の記入のしかたを参照して記入してください。 総務省統計局 1.貴社(団体等)の月間売上(収入)金額 1.(2)事業活動の内容 ・今月以降実施しない事業活動については、事業活動を 二重線で消し、備考欄②にお…
記 1 係属裁判所 大阪地方裁判所第15刑事部3係 2 被告事件名 常習賭博 3 被告人氏名 南吾郎 4 公判期日 未定 5 没収すべき物の品名、数量その他その物を特定するに足りる事項 現金36,000円 壱万円紙幣3枚 千円紙幣6枚(大阪地方検察庁令和6年領第3015号符号1) 現金20,000円 壱万円紙幣2枚 (同符号2) 現金5,000円 五千円紙幣1枚 (同符号3) 現金58,000円 千円紙幣58枚 (同符号4) 現金610,000円 壱万円紙幣61枚 (同符号5) 現金490円 拾円硬貨49個 (同符号6) 現金500円 拾円硬貨50個 (同符号7) 現金300,000円 壱万円紙幣30枚 (同符号8) 現金3,795円 五百円硬貨1個 百円硬貨31個五拾円硬貨3個 拾円硬貨3個 五円硬貨3個 (…
高知家庭裁判所須崎支部
6 (一棟の建物の表示) 所在 鶴岡市神明町10番地42 構造 木造草葺平家建 床面積 125.05平方メートル (専有部分の建物の表示) 家屋番号 鶴岡市神明町10番42の2 種類 居宅 構造 木造草葺平家建 床面積 61.09平方メートル 7 (一棟の建物の表示) 所在 鶴岡市神明町10番地42 構造 木造草葺平家建 床面積 125.05平方メートル (専有部分の建物の表示) 家屋番号 鶴岡市神明町10番42の3 種類 居宅 構造 木造草葺平家建 床面積 62.84平方メートル
号124)第1号 (最後の住所)和歌山県和歌山市小倉85番地 甲立人 有限会社日本経済新聞社関西支店 同清算人 藤田 伸一 住所・居所 不明 (不動産登記記録上の住所)和歌山県和歌山市 大字湊丁四十四番地4 所有権 天野 雅敏 昭和6年7月30日 同年同月7日 令知6年7月30日 (別表) 物件 目録 一所在 田辺市本字浜ノ丁二丁目44番地4 家屋番号 44番4 種類 居宅 構造 木造瓦葺き鉄骨平家建 床面積 19.00m²
令和六年六月十一日 東京都新宿区高田馬場三丁目一八番三号 https://www.sbc.co.jp/会社案内/announcements.html
限定承認公告 札幌協和法律事務所 相続財産清算人中野満 右代理人 弁護士 成田悠葵
高速道路の料金の額及び徴収期間の変更公告 中日本高速道路株式会社公告第19号 中日本高速道路株式会社が平成18年3月31日に公告しました「高速道路の料金の額及び徴収期間の公告」(以下「料金公告」という。)1.(1)⑤ロに基づく特定更新等工事、集中工事等に伴う料金調整として、下記のとおり実施しますので、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第25条第1項の規定に基づき、公告します。 令和6年6月11日 中日本高速道路株式会社 代表取締役社長小室俊二 伊勢湾岸道集中工事に伴う料金調整の実施について (1) 料金の調整を行う自動車 工事に伴う車線規制又は通行止め実施中、第一東海自動車道の名古屋インターチェンジ(以下、「IC」という)、第二東海自動車道横浜名古屋線の名古屋南IC若しくは東海IC又は近畿自動車道名古屋…
独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部公告第2号 東京都市計画土地区画整理事業品川駅街区地区土地区画整理審議会委員選挙の選挙期日を令和6 年9月15日と定めたので、土地区画整理法施行令 (昭和30年政令第47号)第19条の規定に基づき、公告する。 また、この選挙についての選挙人名簿を、下記のとおり縦覧に供するので、同令第21条第2項において準用する同令第3条の規定に基づき、公告する。 令和6年6月11日 独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 本部長中山靖史 記 1 縦覧開始の日令和6年7月4日 (縦覧期間2週間) 2 縦覧時間午前9時15分から 午後5時40分まで 3 縦覧場所東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャル ビル18階 独立行政法人都市再生…
身元不明男性の行旅死亡人処理
行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢70歳から90歳の男性、身長170cm、体格は小肥 上記の者は、令和6年2月26日午後6時15分頃、埼玉県川越市大字古谷本郷1492番地5H2棟302号室で発見されたものです。死亡日は令和6年2月21日と推定されます。 身元不明のため火葬に付し、遺骨を保管しています。お心当たりの方は、本市生活福祉課までお申し出ください。 令和6年6月11日 埼玉県 川越市長 川合善明
次表の(A), (B)及び(C)に掲げる区間を連続して通行する経路 (A) (B) (C) イ 近畿自動車道名古屋神戸線の飛島IC 名古屋環状2号線 近畿自動車道名古屋亀山線の名古屋西IC ロ 第二東海自動車道横浜名古屋線の名古屋南IC又は東海IC 名古屋高速道路公社が管理する道路 近畿自動車道名古屋亀山線の名古屋西IC ハ 第二東海自動車道横浜名古屋線の名古屋南IC及び名古屋環状2号線の名古屋南ジャンクション(以下、「JCT」という)から高針JCTまでの間 名古屋高速道路公社が管理する道路又は名古屋環状2号線の高針JCTから名古屋西JCTまでの間 近畿自動車道名古屋亀山線の名古屋西IC ニ 第一東海自動車道の名古屋IC 名古屋環状2号線の名古屋ICから名古屋西JCTまでの間又は名古屋環状2号線の名古屋ICから…
弁護士石井精二に対する戒告処分
懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 長崎県弁護士会 2 処分を受けた弁護士 氏名石井精二 登録番号 14935 事務所 長崎県長崎市賑町5-21 パークサイドトラヤビル401 崎陽合同法律事務所 3 処分の内容 戒告 4 処分が効力を生じた年月日 令和6年5月23日 令和6年5月27日 日本弁護士連合会
沖縄弁護士下地昭一朗に対する戒告処分
懲戒処分の公告 沖縄弁護士に関する政令第10条において準用する弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 沖縄弁護士会 2 処分を受けた沖縄弁護士 氏名下地昭一朗 登載番号 12 事務所 沖縄県那覇市楚辺1-8-32 下地昭一朗沖縄弁護士法律事務所 3 処分の内容 戒告 4 処分が効力を生じた年月日 令和6年5月23日 令和6年5月28日 日本弁護士連合会
小泉勇の教育職員免許状失効
教育職員免許状失効公告 次の教育職員免許状は失効した。 令和6年6月11日 神奈川県教育委員会 1 失効の対象となった者の氏名及び本籍地 小泉勇東京都 2 失効した免許状の種類、授与権者、免許状授 与年月日及び免許状の番号 (1) 中学校教諭一種免許状、理科、東京都教育 委員会、昭和60年3月31日、昭60中1第 14664号 (2) 高等学校教諭一種免許状、理科、東京都教 育委員会、昭和60年3月31日、昭60高1第 15244号 3 失効年月日 令和6年4月18日 4 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施行規則第74条の2第8号イ)該当
住宅さくらめく会 建築公告 知事が、令和元年三月十一日開催の審議会の決議による建築しようとするので、都市計画法や各法、本公告掲載の翌日から二週間以内に申出できる。 なお、市街区域内に存するときは当該関係の意見もまか。 令和六年六月一日 村崎市美沢北三丁目一二〇一番十五号 有限会社美沢建設 清原久幸木泰孝
建築公告 知事が、令和六年五月二十三日開催の審議会の決議による建築しようとするので、都市計画法や各法、本公告掲載の翌日から二週間以内に申出できる。 なお、市街区域内に存するときは当該関係の意見もまか。 令和六年六月一日 狛江市調布ヶ丘四丁目七番地十二番地 代表取締役岡部信治 代表清水千田健治
建築公告 知事が、建築しようとするので、都市計画法や各法、本公告掲載の翌日から二週間以内に申出できる。なお、市街区域内に存するときは当該関係の意見もまか。 令和六年六月一日 福島県郡山市喜久田町御殿字十六番地一 株式会社あさひ 代表清水尾崎伸司
建築公告 知事が、令和六年四月十八日開催の審議会の決議による建築しようとするので、都市計画法や各法、本公告掲載の翌日から二週間以内に申出できる。 なお、市街区域内に存するときは当該関係の意見もまか。 令和六年六月一日 茨城県つくば市二〇六番一一番一号 株式会社ソムズアーバン 代表清水尾本明
建築公告 知事が、令和六年三月十一日開催の審議会の決議による建築しようとするので、都市計画法や各法、本公告掲載の翌日から二週間以内に申出できる。 なお、市街区域内に存するときは当該関係の意見もまか。 令和六年六月一日 栃木県宇都宮市鶴巻本四丁目五九番地 有限会社タカ材建 清水タカ材博志
所有者不明土地管理命令に基づく供託
所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 一 対象土地 埼玉県東松山市上高梁瀬三三三九番七〇 二 供託所 さいたま地方法務局東松山支局 三 供託番号 令和六年度金第二二号 四 供託金額 四〇一、五六一円 五 裁判所 さいたま地方裁判所熊谷支部 六 事件名 所有者不明土地管理命令申立事件 七 事件番号 令和五年(テ)第一〇号 令和六年六月十一日 埼玉県熊谷市筑波一丁目五六番地一号ワンチスクエアビル二階 所有者不明土地管理人 丸田健太郎
所有者不明土地管理命令に基づく供託
所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 一 対象土地 徳島県三好郡東みよし町加茂一二七四番地三 二 供託所 徳島地方法務局美馬支局 三 供託番号 令和六年度金第一三号 四 供託金額 一五、五二五円 五 裁判所 徳島地方裁判所美馬支部 六 事件名 所有者不明土地管理命令申立事件 七 事件番号 令和五年(チ)第二号 令和六年六月十一日 徳島県三好郡東みよし町昼間三四九番地一 所有者不明土地管理人 住友 健治
所有者不明建物管理命令に基づく供託
所有者不明建物管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第十六項により準用される同条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 一 対象建物 徳島県三好郡東みよし町加茂一二七四番地三 二 供託所 徳島地方法務局美馬支局 三 供託番号 令和六年度金第一四号 四 供託金額 一二、三六六円 五 裁判所 徳島地方裁判所美馬支部 六 事件名 所有者不明建物管理命令申立事件 七 事件番号 令和五年(チ)第三号 令和六年六月十一日 徳島県三好郡東みよし町昼間三四九番地一 所有者不明建物管理人 住友 健治
旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合)の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して⑪の申出書提出先に提出してください。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和6年6月11日 記 [掲載順序] …
旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記⑪に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…
(号外第140号)(2分冊の2) A ①株式会社ヤマイチ(ヤマイチトラベル) ②第3種旅行業 ③静岡県知事登録旅行業第3- 398号 ④株式会社ヤマイチ 富士市鈴川町7番10号 代表取締役 渡邉和代 ⑤本社営業所 富士 市鈴川町7番10号 ⑥平成8年5月8日 ⑦令和6年5月7日 ⑧60万円 ⑨300万円 B ①ラリープレス合同会社 ②第2種旅行業 ③神奈川県知事登録旅行業第2-1033号 ④ラリー プレス合同会社 横浜市泉区中田南二丁目18番14号 代表社員 佐藤正男 ⑤本社営業所 横浜市泉 区中田南二丁目18番14号ストリートスイート102 ⑥平成26年8月13日 ⑦令和6年5月10日 神奈 川県知事登録旅行業第3-1033号 ⑧160万円 ⑨1100万円 以上3件 東京都港区赤坂4丁目2番19号 一般社団法…
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という。)の社員である下記の者と、 宅地建物の取引を行ったことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第64条の8第1項の規定に 基づき、弁済の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1 項に規定する認証申出書3通を保証協会に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、 下記の者に係る弁済業務保証金分担金は同人に返還されます。 令和6年6月11日 東京都千代田区岩本町2丁目6番3号 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 年度番号 商号又は名称 免許証番号 (代表者の)氏名 主たる事務所の所…
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