告示令和6年5月30日

金融庁告示第六十一号（本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部改正）

掲載日

令和6年5月30日

号種

本紙

原文ページ

p.1

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関金融庁

省庁金融庁

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和6年5月30日|p.1

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

○金融庁告示第六十一号金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第四十三条第二項の規定に基づき、本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成十九年金融庁告示第九十号)の一部を次のように改正する。

令和六年五月三十日	金融庁長官栗田照久
より一括して掲げる規定にあつては、その標記部分に係る記載)に二重傍線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。	改	正	後	改	正	前
(登録金融機関)	(登録金融機関)
第二条金融商品取引法施行令第四十二条第二項の金融庁長官の指定する登録金融機関は、次に掲げる者とする。	第二条[同上]
[二~十八略]	[二~十八同上]
十九株式会社みんなの銀行	[号を加える]
二十~四十五[略]	十九~四十四[同上]

備考表中の「」の記載は注記である。

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

金融庁の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。