政令令和6年5月24日

個人情報保護法施行令等の一部を改正する政令（抜粋）

掲載日
令和6年5月24日
号種
号外
原文ページ
p.142 - p.150
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抽出要点

個人情報保護法に基づく事務・情報の指定

抽出された基本情報
発行機関内閣
令番号政令第124号
発令機関内閣

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個人情報保護法施行令等の一部を改正する政令（抜粋）

令和6年5月24日|p.142-150

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二身体障害者福祉法第十八条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 次に掲げる情報 イ当該措置に係る身体障害者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ当該措置に係る身体障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ当該措置に係る身体障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号八の判定に関する情報 ニ当該措置に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ当該措置に係る身体障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 三身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に関する事務 次に掲げる情報 イ当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ロ当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第四十二条第二条の表三十八の項で定める事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二の同法第三十条の規定による費用の負担の調整に関する事務とし、同項で定める情報は、当該調整に係る精神障害者に係る次に掲げる情報とする。 一医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 二高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 三介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 第四十一条第二条の表三十九の項で定める事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院させた精神障害者(以下この条及び次条において「措置入院者」という。)又は当該措置入院者の扶養義務者に係る戸籍関係情報 二措置入院者又は当該措置入院者の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 三措置入院者、当該措置入院者の扶養義務者又は当該措置入院者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第四十二条第二条の表四十の項で定める事務は、前条に掲げる事務とし、同項で定める情報は、措置入院者、当該措置入院者の扶養義務者又は当該措置入院者と同一の世帯に属する者に次に掲げる情報とする。 一生活保護実施関係情報 二中国残留邦人等支援給付実施関係情報 第四十三条第二条の表四十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報 イ年金給付関係情報 ロ特別障害給付金関係情報
二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る前号に掲げる情報 三精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)第九条第一項の障害等級の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る第一号に掲げる情報 第四十四条第二条の表四十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一生活保護法第十九条第一項の保護の実施に関する事務 同法第六条第二項の要保護者又は同条第一項の被保護者であった者(以下この条において「要保護者等」という。)に係る次に掲げる情報 イ医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ハ児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報 ニ児童福祉法第二十条第一項の療育の給付の支給に関する情報 ホ児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ヘ身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ト精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報 チ知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 リ母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する情報 ヌ障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ヲ難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報 ラ生活保護実施関係情報、生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給に関する情報(以下「就労自立給付金関係情報」という。)又は同法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給に関する情報(第百二十七条及び第百六十三条において「進学・就職準備給付金関係情報」という。) ワ児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 カ母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条(同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報 ヨ特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 タ中国残留邦人等支援給付実施関係情報 レ道府県民税又は市町村民税に関する情報 ソ母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報 ツ児童手当法第八条第一項(同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付の支給に関する情報 ネ介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 ナ年金給付関係情報 マ特別障害給付金関係情報 ム年金生活者支援給付金関係情報 ウ特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条の経費の支弁に関する情報 ヰ学校保健安全法第二十四条の援助の実施に関する情報
ノ特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 オ労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給(都道府県知事が行うものに限る。)に関する情報 ク地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償、同法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 ヤ失業等給付関係情報 マ職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報 ケ公的給付支給等口座登録簿関係情報 二生活保護法第二十四条第一項の保護の開始又は同条第九項の保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務要保護者等に係る前号に掲げる情報 三生活保護法第二十五条第一項の職権による保護の開始又は同条第二項の職権による保護の変更に関する事務要保護者等に係る第一号に掲げる情報 四生活保護法第二十六条の保護の停止又は廃止に関する事務要保護者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報 五生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還に関する事務要保護者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報 六生活保護法第七十二条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収(同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務要保護者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報 第四十五条第二条の表四十三の項で定める事務は、生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金又は同法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給に関する事務とし、同表四十三の項で定める情報は、当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。 第四十六条第二号の表四十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一建築基準法第七十七条の五十八第一項の建築基準適合判定資格者の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二建築基準法第七十七条の六十の建築基準適合判定資格者の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三建築基準法第七十七条の六十一の建築基準適合判定資格者の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 四建築基準法第七十七条の六十二第一項(第三号に限る。)の建築基準適合判定資格者の登録の消除に関する事務当該消除に係る者に係る戸籍関係情報 五建築基準法第七十七条の六十六第一項の構造計算適合判定資格者の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 六建築基準法第七十七条の六十六第二項において準用する同法第七十七条の六十の構造計算適合判定資格者の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 七建築基準法第七十七条の六十六第二項において読み替えて準用する同法第七十七条の六十一の構造計算適合判定資格者の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 八建築基準法第七十七条の六十六第二項において準用する同法第七十七条の六十二第一項(第三号に限る。)の構造計算適合判定資格者の登録の消除に関する事務当該消除に係る者に係る戸籍関係情報 九建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第十条の十一第一項の建築基準適合判定資格者登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 十建築基準法施行規則第十条の十五の六において読み替えて準用する同令第十条の十一第一項の構造計算適合判定資格者登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第四十七条第二条の表四十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一建築士法第四条第一項の一級建築士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二建築士法第五条に係る第二項(同法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第二項の一級建築士の住所等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る戸籍関係情報 三建築士法第八条の二(第一号に限る。)の一級建築士の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 四建築士法第九条第一項(第三号に限る。)の一級建築士の免許の取消しに関する事務当該取消しに係る者に係る戸籍関係情報 五建築士法第十条の三第一項(同法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の構造設計一級建築士証又は同法第十条の三第二項(同法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の設備設計一級建築士証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第四十八条第二条の表四十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一建築士法第四条第三項の二級建築士又は木造建築士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二建築士法第五条の二第一項(同法第十条の二十一第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第二項の二級建築士又は木造建築士の住所等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る戸籍関係情報 三建築士法第八条の二(第一号に限る。)の二級建築士又は木造建築士の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 四建築士法第九条第一項(第三号に限る。)の二級建築士又は木造建築士の免許の取消しに関する事務当該取消しに係る者に係る戸籍関係情報 第四十九条第二条の表四十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一クリーニング業法第六条のクリーニング師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二クリーニング業法施行規則(昭和二十五年厚生省令第三十五号)第六条第一項のクリーニング師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三クリーニング業法施行規則第八条のクリーニング師免許証の訂正の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四クリーニング業法施行規則第十条第二項のクリーニング師免許証の返納に関する事務当該クリーニング師免許証の交付を受けた者に係る戸籍関係情報
第五十条 第二条の表四十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 地方税法第十七条の過誤納金、同法第十七条の二の二の市町村徴収金関係過誤納金又は同法第十七条の四の還付加算金の還付に関する事務 納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 地方税法第二十四条第一項第二号に掲げる者に対する道府県民税又は同法第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対する市町村民税の課税に関する事務 納税義務者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 三 地方税法第二十四条の五第三項及び第二百九十五条第三項の均等割の非課税措置、同法第三十四条第一項第六号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第六号及び第三項の障害者控除、同法第三十四条第一項第八号及び第三百十四条の二第一項第八号の寡婦控除、同法第三十四条第一項第十号及び第三百十四条の二第一項第十号の配偶者控除、同法第三十四条第一項第十一号及び第三百十四条の二第一項第十一号の配偶者特別控除、同法第三十四条第一項第十二号及び第三百十四条の二第一項第十二号の配偶者特別控除、同法第三十四条第一項第十三号及び第三百十四条の二第一項第十三号の扶養控除、同法第三百十一条の均等割の税率の軽減、同法附則第三条の三第一項、第二項、第四項若しくは第五項の所得割の非課税措置等、租税特別措置法(昭和三十年法律第二十六号)第四十一条の三の十一の森林環境税の非課税措置又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第四条第一項第三号の森林環境税の非課税措置の適用に関する事務 納税義務者又は当該納税義務者の配偶者、扶養親族若しくは当該納税義務者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)に係る次に掲げる情報 イ 戸籍関係情報 ロ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 四 地方税法第三十四条第一項第六号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第六号及び第三項の障害者控除又は租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項の所得金額調整控除の適用に関する事務 次に掲げる情報 イ 納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る知的障害者福祉法第十一条第三項第二号ハの判定に関する情報 五 地方税法第三十四条第一項第八号及び第三百十四条の二第一項第八号の寡婦控除又は同法第三十四条第一項第八号の二及び第三百十四条の二第一項第八号の二のひとり親控除の適用に関する事務 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 六 地方税法第三百十四条の九第二項(同条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の配当割額又は株式等譲渡所得割額の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 地方税法第三百二十一条の七第二項の給与所得に係る特別徴収税額の還付に関する事務 納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 八 地方税法第三百二十一条の七の十第二項の年金所得に係る特別徴収税額又は仮特別徴収税額の還付に関する事務 特別徴収対象年金所得者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 九 地方税法第三百二十三条の市町村民税の減免又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第十一条第二号の森林環境税の免除に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十 地方税法第三百六十四条第六項の固定資産税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十一 地方税法第三百六十七条の固定資産税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十二 地方税法第四百五十八条第六項又は第四百五十九条第二項の環境性能割の還付に関する事務 納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十三 地方税法第四百六十一条の環境性能割の減免に関する事務 第四号に掲げる情報(納税義務者に係る情報に限る。) 十四 地方税法第四百六十三条の二十三の種別割の減免に関する事務及び地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号。次条において「平成二十八年地方税法等改正法」という。)附則第三十一条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第二条の規定による改正前の地方税法第四百五十四条の軽自動車税の減免に関する事務 第四号に掲げる情報(納税義務者に係る情報に限る。)及び納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十五 地方税法第四百七十七条第一項の市町村たばこ税の還付に関する事務 申告納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十六 地方税法第六百一条第七項(同法第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百二十九条第八項、附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。)又は附則第三十一条の三の四第八項の特別土地保有税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十七 地方税法第六百八十四条の市町村法定外普通税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十八 地方税法第七百三条の三第三項の宅地開発税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十九 地方税法第七百三条の四の国民健康保険税の課税に関する事務 次に掲げる情報 イ 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 ロ 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者(国民健康保険法第六条第八号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。)に係る雇用保険法第十三条第三項の特定理由離職者又は同法第二十三条第二項の特定受給資格者に関する情報 二十 地方税法第七百三条の五第三項の国民健康保険税(同法第七百三条の四第一項の国民健康保険税をいう。次号及び第二十二号において同じ。)の減額賦課に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該減額賦課に係る出産被保険者(地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第五十六条の八十九第四項第一号の出産被保険者をいう。以下この号において同じ。)及びその子に係る戸籍関係情報 ロ 当該減額賦課に係る出産被保険者に係る母子保険法第十五条の妊娠の届出に関する情報 二十一 地方税法第七百六条の二第二項又は第七百十八条の十二第二項の国民健康保険税の還付に関する事務 納税義務者又は特別徴収対象被保険者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十二 地方税法第七百十七条の水利地益税等の減免に関する事務 次に掲げる情報 イ 国民健康保険税の納税義務者に係る健康保険法第三条第七項の被扶養者の異動に関する情報 ロ 納税義務者に係る生活保護実施関係情報
二十三 地方税法第七百三十三条の十三の法定外目的税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 二十四 地方税法附則第二十九条の三、同法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む)又は第十二条の五第十一項若しくは第十二項の固定資産税又は都市計画税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第五十一条 第二条の表四十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 地方税法第十七条の過誤納金又は同法第十七条の四の還付加算金の還付に関する事務 納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 地方税法第七十二条の六十二の事業税の減免に関する事務 次に掲げる情報 イ 納税義務者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 納税義務者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 納税義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 納税義務者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 三 地方税法第七十三条の二第八項、第七十三条の二十七第一項(同法第七十三条の二十七の二第三項、第七十三条の二十七の三第三項並びに附則第十一条の四第四項及び第五項において準用する場合を含む。)又は第七十三条の四第四項の不動産取得税の還付に関する事務 納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 地方税法第七十四条の十四第二項の道府県たばこ税の還付に関する事務 申告納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 五 地方税法第百四十四条の三十一第一項又は第百四十四条の三十一第一項、第四項若しくは第五項の軽油引取税の還付に関する事務 特別徴収義務者又は免税取扱特別徴収義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 六 地方税法第百六十四条第六項、第百六十五条第二項又は附則第二十九条の十三の環境性能割の還付に関する事務 納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 地方税法第百六十七条の環境性能割の減免に関する事務 次に掲げる情報 イ 納税義務者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 納税義務者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 納税義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 納税義務者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 八 地方税法第七十七条の十七の種別割の減免に関する事務及び平成二十八年地方税法等改正法附則第十四条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十八年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百六十二条の自動車税の減免に関する事務 前号に掲げる情報 九 地方税法第二百七十四条の道府県法定外普通税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十 地方税法第三百六十七条の固定資産税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十一 地方税法第七百条の五十二第一項第二号又は第四号に掲げる者に対する狩猟税の課税に関する事務 納税義務者に係る道府県民税に関する情報 十二 地方税法第七百条の六十二の狩猟税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十三 地方税法第七百三十七条の水利地益税等の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十四 地方税法第七百三十三条の十三の法定外目的税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十五 平成二十八年地方税法等改正法附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十八年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百二十八条の自動車取得税の減免に関する事務 第七号に掲げる情報 第五十二条 第二条の表五十の項で定める事務は、地方税法第七十二条の八十八第二項の譲渡割額及び同条第三項の譲渡割の中間納付額の還付に関する事務とし、同表五十の項で定める情報は、地方消費税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。 第五十三条 第二条の表五十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 行政書士法第六条第一項の行政書士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 行政書士法第六条の四の行政書士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 行政書士法第七条第一項(第三号に限る。)の行政書士の登録の抹消に関する事務 当該抹消に係る者に係る戸籍関係情報 第五十四条 第二条の表五十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二第一項の小型船舶操縦士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(昭和二十六年運輸省令第九十一号)第七条第一項の海技士免許原簿の登録事項及び海技免状の訂正の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第七十三条第一項の小型船舶操縦士免許原簿の登録事項及び小型船舶操縦免許証の訂正の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第五十五条 第二条の表五十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 公営住宅法第十六条第一項若しくは第四項又は第二十八条第二項若しくは第四項の家賃の決定に関する事務 当該決定に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る次に掲げる情報 イ 児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ハ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ニ 知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 戸籍関係情報 ヘ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 ト 住民票に記載された住民票関係情報 二 公営住宅法第十六条第五項(同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。)の家賃若しくは金銭又は同法第十八条第二項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る前号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 三 公営住宅法第十九条(同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。)の家賃、敷金又は金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報
四公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 当該申 込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係 情報又は就労自立給付金関係情報
五公営住宅法第三十七条第五項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施 関係情報並びに同項の規定により同居させようとする者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護 実施関係情報又は就労自立給付金関係情報
六公営住宅法第二十七条第六項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施 関係情報又は就労自立給付金関係情報
七公営住宅法第二十九条第一項の明渡しの請求に関する事務 当該請求に係る公営住宅の入居者 又はその同居者に係る第一号イから二まで、ヘ及びトに掲げる情報
八公営住宅法第二十九条第八項の明渡しに係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関 する事務 当該申出した公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イから二まで及びトに 掲げる情報並びに生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報
九公営住宅法第三十条第一項のあっせん等に関する事務 当該あっせん等に係る公営住宅の入居 者又はその同居者に係る第一号イから二まで、へ及びトに掲げる情報
十公営住宅法第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務 当該請求に係る公営住宅の入居者 又はその同居者に係る第一号イから二まで及びトに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報又は 就労自立給付金関係情報
十一公営住宅法第四十八条の条例で定める事項に関する事務 当該事項に係る公営住宅の入居者 若しくはその同居者、同法第二十五条第一項の入居の申込みをした者若しくはその者と同居しよ うとする者又は同法第二十七条第五項の規定により同居させようとする者に係る第一号イから二 まで及びトに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報
第五十六条
第二条の表五十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報 は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一診療放射線技師法第三条の診療放射線技師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事 務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二診療放射線技師法第八条第二項の診療放射線技師免許証の再交付の申請に係る事実についての 審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三診療放射線技師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十五号)第一条の四第一項の診療放射線 技師籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係 る戸籍関係情報 四診療放射線技師法施行令第二条第二項の診療放射線技師籍の登録の消除の申請に係る事実につ いての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 五診療放射線技師法施行令第三条第一項の診療放射線技師免許証の書換え交付の申請に係る事実 についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報
第五十七条
第二条の表五十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報 は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一税理士法第十八条の税理士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を 行う者に係る戸籍関係情報 二税理士法第二十条の税理士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三税理士法第二十五条第一項(第三号に限る。)の税理士の登録の取消しに関する事務 当該取消 しに係る者に係る戸籍関係情報
四税理士法第二十六条第一項(第二号に限る。)の税理士の登録の抹消に関する事務 当該抹消に 係る者に係る戸籍関係情報
五税理士法施行規則(昭和二十六年大蔵省令第五十五号)第十一条の二の指導又は助言に関する 事務 当該指導又は助言に係る者に係る戸籍関係情報
第五十八条
第二条の表五十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報 は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条第三項の私 立学校教職員共済制度の加入者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保 険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調 整に関する事務 当該調整に係る加入者に係る介護保険法第十七条第一号の介護給付、同条第二 号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報
二私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の二第一項 の私立学校教職員共済制度の加入者による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に 関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者(次号におい て「被扶養者等」という。)に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険 給付の支給に関する情報
三私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の三第一項 の私立学校教職員共済制度の加入者による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実について の審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関 する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の 支給に関する情報
四私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第二項の 私立学校教職員共済制度の加入者であった者による出産費の支給の請求又は私立学校教職員共済 法第二十二条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第三項の私立学校教職員共済制 度の加入者による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を 行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一 時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報
五私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十三条第三項の 私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求又は私立学校 教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十四条の私立学校教職員共 済制度の加入者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する 事務 当該請求を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料 若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する 情報
六私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十五条の私立学 校教職員共済制度の加入者に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又 は家族埋葬料の支給の調整に関する事務 当該調整に係る加入者の被扶養者に係る健康保険法に よる保険給付の支給に関する情報
七私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第一項の 私立学校教職員共済制度の加入者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関 する事務 当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給 付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報
八 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一二項の私立学校教職員共済制度の任意継続加入者(私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第八項の規定により任意継続加入者とみなされる特例退職加入者を除く。以下この号及び次条において同じ。)の任意継続掛金の払込み、私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第三項の私立学校教職員共済制度の任意継続加入者の任意継続掛金の前納又は私立学校教職員共済法第二十七条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者に係る掛金の徴収に関する事務 当該任意継続掛金の払込み若しくは前納に係る任意継続加入者又は当該掛金の徴収に係る加入者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 九 私立学校教職員共済法施行規則(昭和二十八年文部省令第二十八号)第一条の五の私立学校教職員共済制度の加入者による被扶養者の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該申請に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ハ 当該申請に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十 私立学校教職員共済法施行規則第三十七条の二の私立学校教職員共済制度の加入者による後期高齢者医療制度の被保険者等資格の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 第五十九条 第二条の表五十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 私立学校教職員共済法第二十条第二項の退職等年金給付並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年二元化法」という。)附則第七十八条第三項及び第七十九条の給付に係る申請、届出その他の行為(以下この号において「申請等」という。)に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報 ホ 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第四十四条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者に係る支払未済の給付の支給の請求に係る事実についての審査又は当該給付の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給の請求を行う者及び死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報 ロ 当該支給の請求を行う者又は死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の二第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者(以下この条において「被扶養者等」という。)に係る市町村民税に関する情報 四 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の三第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 五 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による出産費の支給の請求又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報 六 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第二項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者による出産費の支給の請求に係る事実についての審査又は出産費の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給の請求に係る子及び当該支給の請求を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十三条第一項及び第二項の私立学校教職員共済制度の加入者の死亡に係る埋葬料の支給の請求又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十三条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求に係る死亡者に係る戸籍関係情報 八 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十四条の私立学校教職員共済制度の加入者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査又は埋葬料の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給の請求に係る死亡者に係る戸籍関係情報 ロ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 九 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る年金給付関係情報 十 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第五項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査又は傷病手当金の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給の請求を行う者に係る年金給付関係情報 ロ 当該支給の請求を行う者に係る失業等給付関係情報 ハ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十一 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十七条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者に係る出産手当金の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十二 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十八条の私立学校教職員共済制度の加入者による休業手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者及び当該請求の事由に係る者に係る戸籍関係情報 十三 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十条の私立学校教職員共済制度の加入者の死亡に係る弔慰金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者及び死亡した当該加入者に係る戸籍関係情報 十四 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十一条の私立学校教職員共済制度の加入者に係る災害見舞金(私立学校教職員共済法第二十条第三項に規定する災害見舞金に準ずる短期給付を含む。)の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十五 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の私立学校教職員共済制度の任意継続加入者に係る短期給付の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
十六 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五 又はこの規定により私立学校教職員共済制度の任意継続加入者が払い込んだ任意継続掛金の還付 第三項の規定により私立学校教職員共済制度の任意継続加入者が前納した任意継続掛金の還付に 関する事務 次に掲げる情報 イ 当該還付を受ける者及び死亡した当該任意継続加入者に係る戸籍関係情報 ロ 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十七 私立学校教職員共済法施行令(昭和二十八年政令第百二十五号)第五条の共済規程で定め る短期給付のうち私立学校教職員共済制度の加入者に係る結婚を支給事由とするものの支給の請 求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者及び当該者の配偶者に係る戸籍関 係情報 十八 私立学校教職員共済法施行規則第一条の五の私立学校教職員共済制度の加入者による被扶養 者の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る被扶養者及び当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請に係る被扶養者に係る市町村税を行う者に関する情報 ハ 当該申請に係る被扶養者又は当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ホ 当該申請に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 十九 私立学校教職員共済法施行規則第四条の三第二項の私立学校教職員共済制度の加入者による 申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る 市町村民税に関する情報 二十 私立学校教職員共済法施行規則第四条の五第二項の私立学校教職員共済制度の加入者による 食事療養標準負担額減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求 を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十一 私立学校教職員共済法施行規則第四条の六において準用する同令第四条の五第二項の私立 学校教職員共済制度の加入者による生活療養標準負担額減額に関する特例の請求に係る事実につ いての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情 報 二十二 私立学校教職員共済法施行規則第四条の九の二第一項の私立学校教職員共済制度の加入者 による特定疾病給付対象療養に係る日本私立学校振興・共済事業団の認定の申出に係る事実につ いての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する 情報 二十三 私立学校教職員共済法施行規則第四条の十三第一項の私立学校教職員共済制度の加入者に よる限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申 請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 第六十条 第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である厚生労働大臣に 係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である 厚生労働大臣に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 厚生年金保険法第二十六条第一項の申出(同法第二条の五第一号に規定する第一号厚生 年金被保険者(次号において「第一号厚生年金被保険者」という。)に係るものに限る。)に係る事 実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 厚生年金保険法による第一号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該 保険給付の受給権者に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為(以下この号において 「申請等」という。)に係る者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、 同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同 法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若し くは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時 金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六 十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報 ハ 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ニ 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該申請等に係る者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は 同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報 ト 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である地方公務員共済組合又 は全国市町職員共済組合連合会に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報の うち、厚生年金保険の実施者である地方公務員共済組合又は全国市町職員共済組合連合会に係る ものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 厚生年金保険法第二十六条第一項の申出(同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生 年金被保険者(次号において「第三号厚生年金被保険者」という。)に係るものに限る。)に係る事 実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若し くは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時 金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六 十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報 ハ 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ニ 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該申請等に係る者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は 同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報 ト 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である国家公務員共済組合連 合会に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者 である国家公務員共済組合連合会に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定 める情報とする。 一 厚生年金保険法第二十六条第一項の申出(同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生 年金被保険者(次号において「第二号厚生年金被保険者」という。)に係るものに限る。)に係る事 実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 厚生年金保険法による第二号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該 保険給付の受給権者に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為(以下この号において 「申請等」という。)に係る者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、 同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同 法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若し くは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時 金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六 十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報 ハ 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ニ 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該申請等に係る者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は 同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報 ト 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である国家公務員共済組合連 合会に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者 である国家公務員共済組合連合会に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定 める情報とする。
二 厚生年金保険法による第三号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該 保険給付の受給権者に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為(以下この号において 「申請等」という。)に係る者に係る労働者災害補償保険法第十一条の八第三項の傷病補償年金、 同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同 法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若し くは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時 金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六 十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報 ハ 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ニ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請等に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該申請等に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は 同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報 ト 当該申請等に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 チ 当該申請等に係る者に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 リ 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ヌ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ル 当該申請等に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は 同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報 ヲ 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ワ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 カ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ヨ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 タ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 レ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ソ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ツ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ネ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ナ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ラ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ム 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ウ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ヰ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ノ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 オ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ク 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ヤ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 マ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ケ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 フ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 コ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 エ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 テ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ア 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 サ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 キ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ユ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 メ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ミ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 シ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ヱ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ヒ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 モ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 セ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ス 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ン 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 チ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 リ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ヌ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ル 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ヲ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ワ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 カ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ヨ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 タ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 レ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ソ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ツ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ネ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ナ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ラ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ム 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ウ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ヰ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ノ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 オ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ク 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ヤ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 マ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ケ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 フ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 コ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 エ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 テ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ア 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 サ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 キ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ユ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 メ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ミ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 シ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ヱ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ヒ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 モ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 セ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ス 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ン 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 四 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 五 当該申請等に係る者のうち、厚生年金保険の実施者である日本私立学校振興・共済事業団に 係るものは、次の各号に掲げる事務のうち、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者 である日本私立学校振興・共済事業団に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該 各号に定める情報とする。 一 厚生年金保険法第二十六条第一項の申出(同法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生 年金被保険者(次号において「第四号厚生年金被保険者」という)に係るものに限る。)に係る事 実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 厚生年金保険法による第四号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該 保険給付の受給権者に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為(以下この号において 「申請等」という。)に係る者に係る労働者災害補償保険法第十一条の八第三項の傷病補償年金、 同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同 法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若し くは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時 金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六 十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報 ハ 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ニ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請等に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該申請等に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は 同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報 ト 当該申請等に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 チ 当該申請等に係る者に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 リ 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ヌ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ル 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ヲ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ワ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 カ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ヨ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 タ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 レ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ソ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ツ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ネ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ナ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ラ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ム 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ウ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ノ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 オ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ク 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ヤ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 マ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ケ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 フ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 コ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 エ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 テ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ア 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 サ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 キ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ユ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 メ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ミ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 シ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ヱ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ヒ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 モ 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 セ 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 ス 当該申請等に係る住民票の支給に関することとされている者に係る戸籍関係情報 ン 当該申請等に係る市町村民税に関する情報 六 特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料に係る事実について の審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 保護者等に係る生活保護実施関係情報 ロ 保護者等に係る市町村民税に関する情報 ハ 保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報 七 当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める事務とし、同項で定める情報は、 当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 歯科科技工士法第三条の歯科科技工士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該 申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 歯科科技工士法施行令(昭和三十年政令第二百二十八号)第三条第一項の歯科技工士の登録事項 の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 歯科科技工士法施行令第四条第三項の歯科技工士の登録の消除の申請に係る事実についての審査 に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 歯科科技工士法施行令第五条第一項(同令第七条の二第一項の規定により読み替えて適用する場 合を含む。)の歯科技工士免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該 申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 歯科科技工士法施行令第六条第一項(同令第七条の二第一項の規定により読み替えて適用する場 合を含む。)の歯科技工士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申 請を行う者に係る戸籍関係情報 第六十三条 第二条の表六十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報 は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 美容師法第三条第一項の美容師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申 請を行う者に係る戸籍関係情報 二 美容師法施行規則(平成十年厚生省令第七号)第三条第一項の美容師の登録事項の変更の申請 に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 美容師法施行規則第四条第二項の美容師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関す る事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 美容師法施行規則第五条第一項(同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含 む。)の美容師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行 う者に係る戸籍関係情報 五 美容師法施行規則第六条第一項(同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含 む。)の美容師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者 に係る戸籍関係情報 第六十四条 第二条の表六十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報 は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 水道法第二十五条の五第一項の給水装置工事主任技術者免状の交付の申請に係る事実について の審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 水道法施行規則(昭和三十二年厚生省令第四十五号)第二十六条第一項の給水装置工事主任技 術者免状の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る 戸籍関係情報 三 水道法施行規則第二十七条第一項の給水装置工事主任技術者免状の再交付の申請に係る事実に ついての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 四 水道法施行規則第二十八条の給水装置工事主任技術者免状の返納に関する事務 当該給水装置 工事主任技術者免状の交付を受けた者に係る戸籍関係情報 第六十五条 第二条の表六十三の項で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助の対象となる 者の認定に関する事務とし、同項で定める情報は、同条の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属 する者に係る次に掲げる情報とする。 一 生活保護実施関係情報 二 道府県民税又は市町村民税に関する情報 三 住民票に記載された住民票関係情報 第六十一条 第二条の表五十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報 は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 特別支援学校への就学奨励に関する法律第三条第二項の経費の支給に関する事務 特別支援学 校への就学奨励に関する法律第二条第一項の保護者等又は当該保護者等と同一の世帯に属する者 (次号において「保護者等」という。)に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
第六十六条 第二条の表六十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報 は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 臨床検査技師等に関する法律第三条の臨床検査技師の免許の申請に係る事実についての審査に 関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第三条第一項の臨床 検査技師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に 係る戸籍関係情報 三 臨床検査技師等に関する法律施行令第四条第二項の臨床検査技師の登録の消除の申請に係る事 実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 臨床検査技師等に関する法律施行令第五条第一項の臨床検査技師免許証の書換交付の申請に係 る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 臨床検査技師等に関する法律施行令第六条第一項の臨床検査技師免許証の再交付の申請に係る 事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第六十七条 第二条の表六十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報 は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 国家公務員共済組合法第四十四条第一項は共済組合の組合員であった者に係る支払未済の給付 の支給の請求に係る事実についての審査又は当該支給の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給の請求を行う者及び死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受ける べき者に係る戸籍関係情報 ロ 当該支給の請求を行う者又は死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受ける べき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 国家公務員共済組合法第五十条第一項又は第五十一条の短期給付（同法第五十四条第一項に規 定する療養の給付を除く。）の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等 口座登録簿関係情報 三 国家公務員共済組合法第六十条第三項の共済組合の組合員に係る療養の給付又は入院時食事療 養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家 族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る介護保険法第十八条 第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 四 国家公務員共済組合法第六十条の二第一項の共済組合の組合員による高額療養費の支給の請求 に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において 「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険 給付の支給に関する情報 ロ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 五 国家公務員共済組合法第六十条の三第一項の共済組合の組合員による高額介護合算療養費の支 給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関 する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の 支給に関する情報 六 国家公務員共済組合法第六十一条第二項の共済組合の組合員であった者による出産費の支給の 請求又は同条第三項の共済組合の組合員による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審 査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは 家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 ロ 当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報 ハ 当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住 民票関係情報 七 国家公務員共済組合法第六十三条第三項の共済組合の組合員の被扶養者の死亡に係る家族埋葬 料の支給の請求又は同法第六十四条の共済組合の組合員であった者の死亡に係る埋葬料の支給の 請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若 しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する 情報 ロ 当該請求に係る死亡者に係る戸籍関係情報 八 国家公務員共済組合法第六十五条の共済組合の組合員に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、 家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料の支給の調整に関する事務 当該調整に係る組合員の被 扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報 九 国家公務員共済組合法第六十六条第一項の共済組合の組合員による傷病手当金の支給の請求に 係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る次に掲げる情報 イ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別 給付の支給に関する情報 ロ 年金給付関係情報 十 国家公務員共済組合法第六十六条第五項の共済組合の組合員であった者による傷病手当金の支 給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る失業等給付関係情報 十一 国家公務員共済組合法第六十八条の共済組合の組合員による休業手当金の支給の請求に係る 事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者及び当該請求の事由に係る者に係る戸籍関 係情報 十二 国家公務員共済組合法第七十条の共済組合の組合員の死亡に係る弔慰金の支給の請求に係る 事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者及び死亡した当該組合員に係る戸籍関係情 報 十三 国家公務員共済組合法第百条第一項の共済組合の組合員に係る掛金の徴収、同法第百二十六 条の五第二項の共済組合の任意継続組合員（同法附則第十二条第八項の規定により任意継続組合 員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号及び次号において同じ。）の任意継続掛金の払 込み又は同法第百二十六条の五第三項の共済組合の任意継続組合員の任意継続掛金の前納に関す る事務 当該掛金の徴収に係る組合員又は当該任意継続掛金の払込み若しくは前納に係る任意継 続組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の 市町村特別給付の支給に関する情報 十四 国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の規定により共済組合の任意継続組合員が払 し込んだ任意継続掛金の還付又は同法第百二十六条の五第三項の規定により共済組合の任意継続 組合員が前納した任意継続掛金の還付に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該還付を受ける者及び死亡した当該任意継続組合員に係る戸籍関係情報 ロ 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十五 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第八十八条の共済組合 の組合員による被扶養者の申告に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申告に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該申告に係る被扶養者及び当該申告を行う者に係る戸籍関係情報 ハ 当該申告に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申告に係る被扶養者又は当該申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報
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個人情報保護法施行令等の一部を改正する政令（抜粋） - 第142頁
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R6/5/24予防接種法施行令等の一部を改正する政令（抜粋）同一法令番号政令第124号R6/5/24行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令同一法令番号政令第124号R6/5/24行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（抜粋）同一法令番号政令第124号R6/5/24住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（個人番号カード交付事務の特例等）同一法令番号政令第124号R6/5/24地方自治法施行令の一部を改正する政令（準法定事務の指定等）同一法令番号政令第124号R6/5/24戸籍法施行令等の一部を改正する政令同一法令番号政令第124号
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