入札公告 (建築のためのサービスその他の
技術的サービス (建設工事を除く))
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月15日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長 西尾保之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
○第4号
1 業務の概要
1) 品目分類番号 42
2) 業務名 令和6年度四日市港石原・塩浜地
区土質調査
3) 業務内容 本業務は、四日市港の塩浜地区
及び石原地区の海岸保全施設の設計に必要な
資料を得るために実施するものである。
4) 履行期間 契約締結日から令和7年2月28
日まで
5) 本業務は、技術提案等を受け付け、価格以
外の要素と価格を総合的に評価して落札者を
決定する総合評価落札方式の適用業務であ
る。また、品質確保の観点から中部地方整備
局(港湾空港関係)が別に定める価格(以下、
「品質確保基準価格」という。)を設定する予
定価格が100万円を超える総合評価落札方式
においては、技術提案等の確実な履行の確保
を厳格に評価するため、技術提案等の評価項
目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価
を行う試行業務である。
6) 本業務は資料提出、入札を原則として電子
入札システムで行う対象業務である。なお、
例外的に電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ことが出来る。
7) 本業務は、競争参加資格確認申請書を提出
した者に対し、見積参考資料(金抜き設計書)
を開示する業務である。
8) 本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的
に指導する経験豊富な技術者(以下、「技術指
導者」という。)を配置できる「若手技術者登
用促進型」の試行業務である。なお、技術指
導者の配置については、競争参加資格確認申
請書の提出者が選択できるものとする。
9) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う業務である。
2 競争参加資格(企業に関する資格要件)
1) 入札参加者に関する要件
(1) 次の①に掲げる資格を満たしている単体
企業又は②に掲げる資格を満たしている設
計共同体であること。
① 単体企業
a. 予算決算及び会計令(昭和22年勅令
第165号)(以下、「予決令」という。)第
70条及び71条の規定に該当しない者で
あること。
b. 中部地方整備局(港湾空港関係)に
おける令和5・6年度測量・調査業務
に係る一般競争(指名競争)参加資格
A等級の決定を受けていること。
c. 会社更生法に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生
法に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者でないこと。(手続開始の
決定を受けている者を除く。)
d. 競争参加資格確認申請書(以下、「申
請書」という。)の提出期限の日から開
札の時までの期間に、中部地方整備局
から「地方整備局(港湾空港関係)所
掌の工事請負契約に係る指名停止等の
措置要領」(昭和59年3月31日付け港管
第927号)に基づく指名停止を受けて
いないこと。
e. 警察当局から、暴力団員が実質的に
経営を支配する建設業者等又はこれに
準ずるものとして、国土交通省発注工
事等から排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
f. 上記b. に掲げる一般競争(指名競
争)参加資格の決定を受けていない者
も競争参加資格確認申請書等を提出す
ることができるが、その者が入札に参
加するためには、開札の日において当
該資格の決定を受けていなければなら
ない。
② 設計共同体
①に掲げる条件を満たしている者によ
り構成される設計共同体であって、「競争
参加者の資格に関する公示」(令和6年4
月11日付中部地方整備局副局長)に示す
ところにより中部地方整備局副局長から
本業務に係る設計共同体としての競争参
加者の資格(以下「設計共同体としての
資格」という。)決定を受けていること。
また、上記に掲げる設計共同体として
の資格の決定を受けていない者も競争参
加資格確認申請書等を提出することがで
きるが、その者が入札に参加するために
は、開札の日までに当該資格の決定を受
けていなければならない。
(2) 入札に参加しようとする者の間に資本関
係又は人的関係がないこと。(入札説明書参
照)
2) 競争参加資格確認申請書等に関する要件
(1) 競争参加資格確認申請書等の提出者に対
する要件
① 競争参加資格確認申請書等を提出する
者は、平成26年度以降公告日までに完了
したいずれかの「同種業務」実績
を有する者であること。なお、設計共同
体の場合は、代表者及び構成員が「同種
業務」の実績を有さなければならない。
・同種業務:港湾又は海岸における土質
調査を行った業務
ただし、上記①の実績が全地方整備局、
国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務
局(いずれも港湾空港関係)の発注した業
務で請負業務成績評定の評定点を得ている
ものについては、請負業務成績評定通知書
の写しを添付すること。なお、当該評定点
が60点未満の場合は実績として認めない。
(2) 配置予定管理技術者に対する要件
① 配置予定管理技術者の資格に関する要
件
配置予定管理技術者については、以下
に掲げる資格等のいずれかを有すること。
イ) 技術士(総合技術監理部門([建設一
土質及び基礎]、「建設一河川、砂防及
び海岸・海洋」、「建設一港湾及び空
港」、「応用理学一地質])、建設部門([土
質及び基礎]、「河川、砂防及び海岸・
海洋」、「港湾及び空港])又は応用理学
部門(地質))
ロ) RCCM([河川、砂防及び海岸・海
洋部門]又は[港湾及び空港部門])(た
だし、港湾関係の実務経験が3年以上
ある者に限る)、土木学会認定土木技
術者(上級([コースA 流域・都市]、
「コースB 海岸・海洋])又は1級
([コースA 流域・都市]、「コースB
海岸・海洋]))又は港湾海洋調査士(土
質・地質調査部門)
ハ) RCCM([地質部門]又は「土質及
び基礎部門])(ただし、港湾関係の実
務経験が3年以上ある者に限る)、A
PECエンジニア([Civil]、「Struc-
tural]、「Geotechnical]、「Environme-
ntal]、「Mining]又は「Industrial])、
土木学会認定土木技術者(特別上級、
上級又は1級)、地質調査技士([現場
調査部門]又は[現場技術・管理部門])
(港湾関係の実務経験が大卒者は5年
以上、高卒者は8年以上ある者)
二) 発注者が上記イ)、ロ)またはハ)
と同等の能力と経験を有すると認めた
者
※ 外国資格を有する技術者(わが国及び
WTO政府調達協定締約国その他建設市
場が開放的であると認められる国等の業
者に所属する技術者に限る。)について
は、あらかじめ技術士相当又はRCCM
相当との国土交通大臣認定を受けている
必要がある。
なお、競争参加資格確認申請書等の提
出期限までに当該認定を受けていない場
合にも競争参加資格確認申請書等を提出
することができるが、この場合、競争参
加資格確認申請書等提出時に当該認定の
申請書の写しを提出するものとし、当該
業者が競争参加資格の確認を受けるため
には競争参加資格確認通知の日までに大
臣認定を受け、認定書の写しを提出しな
ければならない。
競争参加資格確認通知の日は4 4)
のとおり。
3 総合評価に関する事項
1）落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記2）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(1) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格については、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者となることがある。
(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。この調査に伴う履行期間の延長は行わない。
(3) 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、紙くじ又は電子くじを実施のうえ落札者を決定する。
2）総合評価の評価方法
(1) 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評点＋技術評点
(2) 価格評点の算出方法
価格評点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評点＝（価格評点の配分点）×（1－入札価格／予定価格）
なお、価格評点の配分点は60点とする。
(3) 技術評点の算出方法 競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの評価項目毎に評価を行い、技術評点を与える。なお、技術評点の配分点は60点とする。
Ⅰ．配置予定技術者の経験及び能力
Ⅱ．実施方針・実施フロー・工程表・その他（技術提案等）
Ⅲ．技術提案等の履行確実性
Ⅳ．賃上げの実施に関する評価
技術評点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評点＝（技術評点の配分点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（Ⅰに係る評価点）＋（（Ⅱに係る評価）×（Ⅲの評価に基づく履行確実性度））＋（Ⅳに係る評価点）
4 入札手続等
1）担当部局 〒460-8517 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目1番36号 国土交通省中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係 松村大輔 TEL052-209-6317
2）入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和6年5月15日から令和6年7月18日まで入札情報サービス（https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/）及び上記4 1）にて交付する。書面による配付を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ申し込みを行った上で、上記の期間、場所にて無償にて配付する。
3）競争参加資格確認申請書等の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和6年6月24日までの9時30分から18時00分（最終日は16時00分）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
提出場所及び方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合、上記4 1）の担当部局に提出。
4）競争参加資格確認通知日 令和6年7月8日を予定する。
5）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札期限：令和6年7月18日16時00分
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、事前に紙入札方式の承諾を得た者は、紙により上記4 1）の担当部局に提出。
開札日時及び場所：令和6年7月19日10時00分 中部地方整備局（丸の内庁舎）入札室
5 その他
1）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
2）入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除。
(2) 契約保証金 免除。
3）入札の無効 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
4）手続きにおける交渉の有無 無
5）契約書作成の要否 要
6）関連情報を入手するための照会窓口
上記4 1）に同じ。
7）技術提案等（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
8）詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: NISHIO Yasuyuki, Vice Director General, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 42
(3) Subject matter of the contract : Investigation of the soil quality
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 16:00 24 June 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 16:00 18 July 2024 (tenders brought with 16:00 18 July 2024 or submitted by mail 16:00 18 July 2024)