入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年4月23日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 佐藤寿延
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
○第1号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 令和6年度静岡地方・家庭裁判所沼津支部庁舎建築工事 (電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 工事場所 静岡県沼津市御幸町21-1
(4) 工事内容 庁舎の現地建替えを行う
庁舎 新築1棟 鉄骨鉄筋コンクリート造地上6階延べ面積7,762m² エレベーター設備 新設3基 自転車置場 新築3棟 木造 平屋建 延べ面積 75m² (1棟25m²)
外構その他 新設及び改設一式
既存施設 取りこわし一式
(5) 工期 工事の始期から令和8年12月10日まで
ただし、仕様書Ⅰ工事概要 3 工事事種目(新築の部)のうち、図中の(一期工事)に係る範囲については令和8年6月10日一部完成とする。
(工事の始期は令和6年11月1日とする。)
工事を施工しない日 設計図書のとおり
工事を施工しない時間帯 設計図書のとおり
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材及び労働者確保等の準備を行うことができる前余裕期間を設定した工事である。
前余裕期間とは、契約の締結日の翌日から工事の始期の前日までの期間をいう。
前余裕期間内は、監理技術者等を配置することを要しない。また、前余裕期間の間は現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。
なお、前余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート 約5,400m³、鉄骨 750t、鉄筋 約600t
(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)の試行工事である。
(8) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(9) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
(10) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(11) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(12) 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする工事である。詳細は入札説明書による。
(13) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書による。
(14) 本工事は、通期の週休2日を取得したうえで、受注者が月単位の週休2日に取り組むことができる週休2日促進工事(受注者希望方式)である。内容の詳細は、追加特記仕様書による。
(15) 本工事は、「デジタル工事写真の小黑板情報電子化」の対象工事である。
(16) 本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。
(17) 本工事は、「EIR(発注者情報要件)を適用した施工BIM」の試行を行う対象工事である。試行内容の詳細は、追加特記仕様書による。
(18) 本工事は、「情報共有システム」を活用する工事である。
適用にあたっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部が定める「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件2019年版営繕工事編」を満たす情報共有システムを使用すること。
(19) 本工事は、ISO9001 認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。但し、監督業務を重点的に実施する工事の対象となった場合を除く。
(20) 本工事は、「建設現場の遠隔臨場」の対象工事である。内容の詳細は、追加特記仕様書による。
(21) 本工事で熱中症対策を実施する場合の費用の計上においては、追加特記仕様書による。
(22) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、追加特記仕様書による。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)における建築工事の令和5・6年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく令和5・6年度一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3) 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)における建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価(共通)点数)が、1,200点以上であること(上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に経営事項評価点数が1,200点以上であること)。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成21年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した建築一式工事で、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る(乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。)。)。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、発注者は問わない(民間工事の実績も可とする)。また、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
【企業】
同種工事：新築又は増築工事で、下記の①～③の要件をすべて満たし、躯体・外装のほか、内装を含む工事。なお、①～③は同一工事かつ同一建築物であること。
① 建物用途：事務所・庁舎及び類似施設
② 構造：鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
③ 建物規模：延べ面積3,000m²以上(増築工事の場合は増築面積)
※ なお、類似施設とは、事務室・会議室に類する室(いずれも空気調和設備を有する部分に限る。)の面積が、3,000m²以上のものとする。
経常建設共同企業体(甲型、乙型)にあっては、構成員のうち1社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績を有すること。
【技術者】
同種工事：新築又は増築工事で、下記の①～②の要件をすべて満たし、躯体・外装のほか、内装を含む工事。なお、①～②は同一工事かつ同一建築物であること。
① 建物用途：事務所・庁舎及び類似施設
② 構造：鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
※ なお、類似施設とは、事務室・会議室に類する室（いずれも空気調和設備を有する部分に限る。）を含むものとする。
経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっては、構成員のいずれかの配置予定技術者が、全ての要件を満たす工事経験を有する者であること。
当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(8) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。
当該工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を付与する。
以下(2)(ア)の技術提案書等により最大64点の加算点を与える。
以下(2)(ア)の評価項目について、入札説明書で定めるところにより施工体制評価点を最大30点与える。
得られた標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
(2) 施工体制評価点及び加算点評価項目と審査項目
評価及び審査項目：以下に示す項目を評価又は審査項目とする。
(ア) 施工体制（品質確保の実効性・施工体制確保の確実性）
(イ) 性能等の評価に関する事項
(i) 工事目的物の性能・機能向上に関する技術提案
・「コンクリートの充填性を高めるための施工上の対策」について
(ii) DXに関する技術提案
・「隣接庁舎に対する環境対策」について
(ウ) 賃上げの実施に関する事項
(エ) 時間外労働に関する法令違反公表企業の減点に関する事項
(3) 落札者の決定 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に施工体制評価点及び加算点を加えた点数を入札価格で除して評価値（評価値＝{(標準点＋施工体制評価点＋加算点)／(入札価格)}）を算出する。なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。
入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
提案が最低限の要求要件（標準案）同等程度の内容を含みそれ以上であること。評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 中部地方整備局総務部契約課 契約第一係 電話052-953-8138（直通）
メールアドレス cbr-keiyaku@mlit.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札参加希望者には、「電子入札システム」により入札説明書等を交付する。
入札説明書等の交付期間：別表1①のとおり。但し、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、上記(1)の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。
(3) 申請書の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提出すること。
(ア) 競争参加資格確認申請書 電子入札システムによる受付期間：別表1②のとおり。
紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ。
提出場所：上記(1)に同じ。
(イ) 技術資料（競争参加資格確認資料）及び技術提案書 電子入札システムによる受付期間：別表1③のとおり。
技術資料（競争参加資格確認資料）又は技術提案書の合計のファイル容量が、10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ。
提出場所：上記(1)に同じ。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し郵送（書留郵便に限る。）もしくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）すること。郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
電子入札システムによる入札の受付期間は、別表1③のとおり。
郵送等による入札の場合は、上記①の受付期間までに上記(1)へ郵送等すること。
開札は、中部地方整備局総務部契約課にて別表1④に示す期日において行う。
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
受付期間：別表1⑤のとおり。
提出場所：〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一係
電話052-953-8138（直通）
提出方法：郵送等（期日までに必着）により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 入札保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 中部地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: SATO HISANOBU Director General of Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Construction work of the Architecture for a new courthouse of Numazu Branch of Shizuoka District Court and Shizuoka Family Court
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 12:00 (noon) 17 May 2024
(5) The period of time for the submission of tenders by electronic bidding system: From 10:00 A.M. 14 June 2024 to 12:00 (noon) 17 June 2024 (tenders submitted by E-mail From 10:00 A.M. 14 June 2024 to 12:00 (noon) 17 June 2024)
(6) Contact point for tender documentation: The first Contract Section Contract Division General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-5-1, Sannomaru, Naka-Ward, Nagoya-City, Aichi-Prefecture 460-8514, Tel 052-953-8138 ex. 2526