適格機関投資家に関する公告(金融庁)
令和6年4月30日|p.77
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(57) クラウン・グローバル・セカンダリーズV I マスター・エスシーエスビーの業務執行組合員等である
名称 クラウン・グローバル・セカンダリーズVI ジーピー エス・アー・エール・エル
住所 60 アベニュー ジェイエフ ケネディ エルー1855 ルクセンブルク
(58) グローバル・プライベート・エクイティ・インベストメンツ・ファンド・2015・エヌエス・エルビーの業務執行組合員等である
名称 グローバル・プライベート・エクイティ・インベストメンツ・ファンド・2015・エヌエス・アンド・ティーエム・ジーピー・リミテッド
住所 英国属領チャネル諸島ジャージー島、サンテリエ市エスプラネイ66-72、ガスペ・ハウス、2階 郵便番号 JE1 1GH
(59) グローバル・プライベート・エクイティ・インベストメンツ・ファンド・2015・ディーエム・エルビーの業務執行組合員等である
名称 グローバル・プライベート・エクイティ・インベストメンツ・ファンド・2015・エヌエス・アンド・ティーエム・ジーピー・リミテッド
住所 英国属領チャネル諸島ジャージー島、サンテリエ市エスプラネイ66-72、ガスペ・ハウス、2階 郵便番号 JE1 1GH
(60) グローバル・プライベート・エクイティ・インベストメンツ・ファンド・2015・エヌエス・アンド・ティーエム・(セカンダリー)・エルビーの業務執行組合員等である
名称 グローバル・プライベート・エクイティ・インベストメンツ・ファンド・2015・エヌエス・アンド・ティーエム・(セカンダリー)・ジーピー・リミテッド
住所 英国属領チャネル諸島ジャージー島、サンテリエ市エスプラネイ66-72、ガスペ・ハウス、2階 郵便番号 JE1 1GH
(61) ベイン・キャピタル・アジア・ファンド・ファイブ・エルピーの業務執行組合員等である
名称 ベイン・キャピタル・アジア・ファイブ・ゼネラル・パートナー・エルエルシー
住所 アメリカ合衆国 02116 マサチューセッツ州ボストン、クラレンドン・ストリート 200
(62) ペガサス・ジャパン・キャピタル・スリー・エルビーの業務執行組合員等である
名称 ペガサス・ジャパン・ジーピー・スリー・リミテッド
住所 ケイマン諸島、KY1-9009、グランドケイマン、カマナベイ、89 ネクサスウェイ、オジュールグローバル(ケイマン)リミテッド
(63) 名称 Lifestyle 1 特定目的会社
住所 東京都港区六本木一丁目6番1号泉ガーデンタワー
(64) 名称 井上 智治
住所 東京都港区白金台5-12-3-501
(65) 名称 太田 孝昭
住所 東京都武蔵野市吉祥寺南町四丁目4番18号
(66) 名称 大塚 博行
住所 東京都港区南青山二丁目9番14号
(67) 名称 河越 誠剛
住所 東京都港区麻布台3-5-3 2902号室
(68) 名称 静永 賢介
住所 東京都港区南麻布5丁目6番48-801号
(69) 名称 杉江 陸
住所 東京都世田谷区奥沢1丁目49番11号
(70) 名称 デール・エドワード・コールドウェル
住所 東京都渋谷区大山町42の2
(71) 名称 野田 豊加
住所 東京都港区赤坂9丁目7番7-1205号
(72) 名称 村口 和孝
住所 東京都世田谷区等々力5丁目17番16号
(73) 名称 山岸広太郎
住所 東京都港区元麻布三丁目6番2号
(74) 名称 インペスコア・キャピタル・セキュリティーズカンパニー・リミテッドライアビリティカンパニー
住所 モンゴル国 ウランバートル市 スフバートル区 ホロー1丁目 パリ通り ICタワー15階
(75) 名称 ローゼンワルド・キャピタル・マネジメント・インク
住所 アメリカ合衆国、90227 カリフォルニア州、レドンド・ビーチ、121W トーランス・ブーラバード、スイート 100
2 届出を行った者が適格機関投資家に該当する期間 令和6年5月1日から令和8年4月30日まで
適格機関投資家に関する公告
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第10条第7項の規定により届出のあった事項について、同条第10項に基づき次のとおり公告する。
令和6年4月30日
金融庁長官 栗田 照久
1 所在地の変更のあった者
(1) 名称 吉野 勝秀
変更後の所在地 東京都港区台場1丁目3番4-2206号
(2) 名称 マツモトインベストメント株式会社
変更後の所在地 東京都港区赤坂九丁目7番2号 ミッドタウン・イースト4階
(3) 名称 株式会社セレス
変更後の所在地 東京都渋谷区桜丘町1番1号
2 名称の変更のあった者
(1) 変更前の名称 神原インベストメント株式会社
変更後の名称 MKトラスト株式会社
(2) 変更前の名称 株式会社電通国際情報サービス
変更後の名称 株式会社電通総研