○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 76
(2) 購入等件名及び数量
給与支払報告書ほかの刷成 一式
(3)(5)(6) 第1号1(3)(5)(6)に同じ
(4) 納入期間 令和6年10月4日
2 競争参加資格
(1)(2)(4)(5) 第1号2(1)(2)(4)(5)に同じ
(3) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格
（全省庁統一資格）において、業種区分が「物品の製造」であって、「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「物品の製造」の「A」又は「B」の等級に格付けされた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒104-8449 東京都中央区築地5-3-1
東京国税局総務部会計課用度係 門脇由
佳 電話03-3542-2111 内線2228
(2)(3) 第1号3(2)(3)に同じ
(4) 応札物品証明書兼保証書等の受領期限 令和6年6月17日午前11時00分
(5) 入札書の受領期限 令和6年6月19日午前10時30分
(6) 開札の日時及び場所 令和6年6月19日午前11時00分 東京国税局1階第二入札室
4 調達ポータルの利用
第1号4に同じ
5 その他
(1)(2)(3)(4)(6)(7)(8) 第1号5(1)(2)(3)(4)(6)(7)(8)に同じ
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
6 Summary
(1)(5)(8)(9) The same with the notion above (No. 1)
(2) Classification of the products to be procured: 76
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Salary Payment record etc, 1 set
(4) Delivery period : 4 October, 2024
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall; ①not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting; Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause; ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting; ③have Grade “A or B in the manufacturing” in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in Kanto・Koshinetsu area related to Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024. ④have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity). ⑤an eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a severe degradation, and who is sure to implement the contract.
(7) Time limit for tender: 10:30 a.m. 19 June, 2024.
(10) Contact point for the notice: KADOWAKI Yuka Procurement Section, Accounts Division, and Tokyo Regional
Taxation Bureau 5-3-1 Tsukiji Chuo-ku Tokyo 104-8449 Japan TEL 03-3542-2111 ex. 2228
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年4月26日
支出負担行為担当官
東京航空局長 今井 和哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○東空契第9号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 調達等件名及び数量 東京国際空港制限区域内車両制御用設備（製造・設置・調整）
(3) 引渡場所 東京国際空港
(4) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(5) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和8年1月30日まで
(6) 電子調達システム対象 本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
また、本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(7) 建設リサイクル法対象案件 本案件は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた案件である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のA又はB等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から指名停止を受けていない者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 次に掲げる要件を満足する者であること。
1) 次に掲げる業務実績（履行中のものは除く。）を有する者であること。
・平成21年4月1日以降公告日までに元請として完了した「交通系管制システム※」を製造し、納入した実績（契約）を有する者であること。
※「交通系管制システム」とは、交通管制を目的に信号機、情報表示器又は状態監視カメラのうち、いずれか一つ以上を遠隔監視制御する中央制御装置をいう。
2) 調達物品に対し、仕様書に基づく製造等を行える者であること。
・調達物品の設計・製造を行うために必要な組織体制を有すること。
・調達物品の製造計画等が適切であること。
3) 調達物品に対し、仕様書に基づくアフターサービスが整備された者であること。
・構成部品について、最低10年間の供給が可能であること。
・納入場所において点検整備及び修理等を適切に実施できる体制を有すること。
・緊急時（平日、休日、夜間等を含む）の連絡体制が整っていること。
・緊急時の技術者派遣要請に対し、24時間以内に技術者を派遣できること。
4) 調達物品に対し、品質管理体制が整備された者であること。
・品質管理部門の組織体制、品質管理に関する社内規定等が整備されていること。
(8) 3(2)により入札説明書等を直接入手した者であること。
3 入札手続き方法等
(1) 担当部局 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-1-15九段第二合同庁舎 東京航空局総務部契約課 TEL03-6880-1505
(2) 入札説明書の交付方法
(a) 入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和6年5月27日17時までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf
(b) やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和6年5月27日まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで（最終日は16時00分）の間とする。
(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限 令和6年5月28日14時00分までに必着。
(4) 入札書の提出期限
(a) 電子調達システムにより入札する場合
開札日前日の令和6年6月19日16時00分まで。
(b) 郵送等により入札書を提出する場合
開札日前日の令和6年6月19日までに必着。
(c) 持参により入札書を提出する場合
開札日時の令和6年6月20日11時00分に持参。
(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(6) 開札日時及び場所 令和6年6月20日11時00分 東京航空局総務部契約課
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。