令和6年4月22日 · 14件
このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。
様式第2号 (表) 基幹統計調査 総務省 経済センサス-基礎調査 調査票A【事業所調査票】 ・この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、秘密の保持があります。 ・この調査票は、統計目的にのみ使われ、税務調査などに使われることはありません。 ・回答の義務があり、ウソの記入をすると罰則があります。 ・回答が困難な人は「ウソ」でもかまいませんので、できるだけご協力ください。 ●あらかじめ印字されている内容に書き加える場合は、二重線で消して修正してください。 1 事業所の名称及び電話番号 2 事業所の所在地 3 事業所の従業者数 4 事業所の主な事業の内容 5 事業所の年間売上(売り上げ)金額 6 事業所の開設時期 ●正式名称(漢字)、法人名と事業所名(店舗名等)を記入してください。 ●同じような通称名がある場合は、「…
基幹統計調査（経済センサス-基礎調査）の調査票様式
経済センサス-基礎調査 調査票B 総務省統計局 令和年6月1日 ・この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。 ・この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。 ・同封の「調査票の記入のしかた」を参照して記入してください。 記入者連絡先 所属部署名 フリガナ 記入者氏名 電話番号 ( ) - 内線( ) ※ 調査票の内容について照会する場合がありますので、連絡先の記入をお願いします。 ● あらかじめ印字されている内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。 1 事業所の名称及び電話番号 ●法人の場合は、「正式名称」欄には 法人名と事業所名(店舗名等)を 記入してください。 ●屋号など…
経済センサス-基礎調査 調査票乙 政府統計 総務省統計局 様式第4号 基幹統計調査 ※本日の欄は、国土省情報局、都道府県又は市区町村の統計主管課において、補正又は入力します。 ※「所在地」欄の「町丁・字・番地・号」については、検査者統計局が補正又は入力します。 ※「所名・団体別一連番号」及び「産業分類番号」は、総務省統計局が補正又は入力します。 事業所(機関)の主な事業の内容 (産業分類項目) 常用雇用者 (注3) 従業員数 総数 事業所(機関)の名称 電話番号(代表) 正式名称 記入者の連絡先 (担当部局等) 所属兼分掌課等 郵便番号 住所又は所在地 *市区町村区区分 所属・団体別一連番 #所名及び主管部局名、地方公共団体名 #種類 #符号・団体 #別コード 所在地 所 在 地 市区町村名 隠市町村名 町・字…
税理士登録抹消公告 税理士法(昭和26年法律第237号)第27条の規定により令和6年3月29日までに税理士の登録を抹消した者を次のとおり公告する。 令和6年3月29日 日本税理士会連合会 登録番号 氏名 抹消の理由 8297 清水幸子 6.1.28死亡 12888 橋本正治 6.1.20" 16295 後藤健吉 6.2.18" 18591 山田順央 6.2.27" 18789 山城茂和 5.12.31業務廃止 20082 魚住和子 6.3.4死亡 20649 髙橋徹 4.12.12" 21677 長谷川健一 6.3.3業務廃止 25290 李年子 6.1.29死亡 25894 近藤信行 6.2.5" 27564 畑野茂 6.3.15業務廃止 28436 松原繁幸 6.3.16" 28458 谷田勝彦 6.3.3…
税理士証票無効公告 令和6年3月31日までに、それぞれの届出があった次の税理士証票は、事故発生の日以後は無効とする。 令和6年3月29日 日本税理士会連合会 登録番号 氏名 税理士証票交付番号 亡失年月日 21922 徳田靖和 430782 5.12.1 41924 伊藤節雄 409263 6.3.5 55216 土方周明 380347 6.3.1 76528 小杉將之 426005 6.3.15 86890 渡辺忠 309350 6.3.3 89908 森康博 352208 6.2.14 93915 渡部高之 347895 6.3.19 94291 徳田夏雄 430781 5.12.1 98784 高須賀敦 433929 6.1.1 99909 長澤彰彦 351988 6.2.21 113197 高橋幸雅 4…
弁理士の登録、抹消及び特定侵害訴訟代理業務の付記
44655 小泉鐵男 6.3.16 〃 112987 石川泰久 5.4.11 業務廃止 46258 藤田和江 6.2.9 死亡 113464 大槻充男 6.3.19 〃 48462 中村邦男 6.1.21 〃 113465 石葉光洋 6.3.25 〃 53770 猪山惠雄 6.3.14 業務廃止 113854 岸本允博 6.3.18 〃 55401 朝比奈幸男 6.3.18 〃 115781 松本智子 6.3.25 〃 55684 立木康夫 6.3.13 〃 116099 藤井進 6.3.15 〃 57584 油井滋 6.3.25 〃 116871 岩子洋介 6.2.25 〃 57827 五十嵐昌純 6.2.14 死亡 119062 太田浩子 6.2.21 死亡 62001 田中雅恵 6.3.25 業務廃止 1…
行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢60～80歳位の男性、身長181cm、体格普通、紺色ヤッケ、紺色長袖シャツ、紺色半袖シャツ、黒色長ズボン、黒色パンツ、青色靴下、ゴム製手袋、死亡推定日令和6年1月中旬推定 上記の者は、令和6年1月22日午前10時52分頃、埼玉県さいたま市桜区大字栄和1920番地秋ヶ瀬公園三ツ池グラウンド駐車場内にて草むらの中で仰臥位の姿勢で意識呼吸がないところを発見されたものです。 身元不詳のため火葬に付し、遺骨は保管してあります。心当たりの方は、当市桜区福祉課までお申し出ください。 令和6年4月22日 埼玉県 さいたま市長 清水勇人
押収物還付公告 下記の押収物は還付不能につき、刑事訴訟法第499条第2項の規定により公告する。受還付人は、同条第3項所定の期間内に還付の請求をされたい。 記 福島県会津若松警察署 司法警察員警視 歌川隆之 令和4年第182号事件（令和4年第179-1、179-2号）1.普通乗用自動車（ホンダオデッセイ、塗色黒色）1台。2.エンジンキー（ホンダオデッセイのもの）1本。3.ショルダーバッグ（紺色）
教育職員免許状失効公告 教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第10条第1項の規定により次の免許状は失効した。 令和6年4月22日 茨城県教育委員会 1 失効した免許状 氏名 桐内 智典、本籍地 北海道 免許状の種類、授与権者、授与年月日、番号 (1) 高等学校教諭一種免許状（外国語（英語））、東京都教育委員会、平成15年3月31日、平15高一第22921号 (2) 中学校教諭一種免許状（外国語（英語））、東京都教育委員会、平成15年3月31日、平15中一第20673号 2 失効年月日 令和6年3月26日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号（同法施行規則第74条の2第8号二）該当
教育職員免許状失効公告 教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第10条第1項第2号の規定により次の免許状は失効した。 令和6年4月22日 富山県教育委員会 1 失効した免許状 (1) 氏名及び本籍地 大野晃司、富山県 (2) 免許状の種類、番号、授与年月日及び授与権者 ア 中学校教諭一種免許状、数学、平22中1第130号、平成23年3月23日、富山県教育委員会 イ 高等学校教諭一種免許状、数学、平22高1第137号、平成23年3月23日、富山県教育委員会 2 失効年月日 令和5年2月1日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号（同法施行規則第74条の2第8号イ）該当
行旅死亡人 本籍・住所不詳、氏名不詳、推定50歳代以上の男性、頭蓋骨のみ 上記の者は、令和6年3月7日、福岡県北九州市八幡東区河内一丁目7番2号、北九州市立河内小学校から北方約1.2キロメートルの雑木林で発見されました。死亡年月日は令和3年頃、死因は不明です。身柄の引取者が見つからないため、遺体は火葬に付し、遺骨は当市において保管しています。心当たりの方は、当市八幡東区役所保護課まで申し出てください。 令和6年4月22日 福岡県 北九州市長 武内和久
旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記⑪に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…
旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合)の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して⑪の申出書提出先に提出してください。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和6年4月22日 記 [掲載順序] …
明治十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 発行所 〒一〇五-八四四五 東京都港区虎ノ門二丁目 二番五号 独立行政法人国立印刷局 電話 03 (3587) 4294 定価 本号一部 一ヵ月、六四一円(本体、五二〇円) (配 送料 別) 四二九円(本体、三九〇円)