経済センサス-基礎調査 調査票B
令和6年4月22日|p.21
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経済センサス-基礎調査 調査票B
総務省統計局
令和年6月1日
・この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。
・秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。
・この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。
・同封の「調査票の記入のしかた」を参照して記入してください。
| 記入者連絡先 | 所属部署名 | フリガナ | |
| 記入者氏名 | |
| 電話番号 ( ) - 内線( ) |
※ 調査票の内容について照会する場合がありますので、連絡先の記入をお願いします。
● あらかじめ印字されている内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。
1 事業所の名称及び電話番号
●法人の場合は、「正式名称」欄には
法人名と事業所名(店舗名等)を
記入してください。
●屋号など通称名がある場合は、
「通称名」欄に記入してください。 | フリガナ | |
| 正式名称 | |
| 通称名 | |
| 電話番号(代表) | ( ) - |
2 事業所の所在地
●登記上の所在地ではなく、実際に事業を行っている
所在地を記入してください。
●郵便番号から町丁・字・番地・号、ビル・マンション
名、階、号室まで全て記入してください。
●他の事業所の構内にある場合は、その事業所の名
称を「ビル・マンション名等」欄に記入してください。 | 郵便番号 | 都道府県名 | 市区町村名 |
| - | | |
| 町丁・字・番地・号 | ビル・マンション名等(階、号室まで記入してください。) |
| |
3 法人番号
●法人番号(13桁)を記入してください。
●法人番号については、法人番号指定通知書又は国
税庁法人番号公表サイトで確認できます。 | | 法人番号指定なし
(法人番号が指定されていない場合は、
「✓」印を記入してください。) |
4 経営組織
●該当する番号を○で囲んでください。
●「個人経営」の場合には、事業所の雇用者の有無に
よって、該当する番号を○で囲んでください。
なお、雇用者とは、個人業主に雇われて賃金や給与
を得ている者をいいます。
●個人業主の家族でも、賃金や給与を受け取ってい
る場合は、雇用者となります。 | ①: 個人経営(雇用者なし) → 記入おわりです。
①: 個人経営(雇用者あり)
②: 株式会社・有限会社・相互会社
③: 合名会社・合資会社
④: 合同会社
⑤: 会社以外の法人 (公益財団・社団法人、一般財団・社団法人、学校・宗教・医療法人、協同組合、信用金庫等)
⑥: 外国の会社 (外国に本所・本社・本店がある会社等)
⑦: 法人でない団体 (法人格のない労働組合、後援会、協議会等) | 第2面(うら面)の
7欄へ |
|
| 5 単独事業所、本所等、支所等の別 | ①: 単独事業所 (他の場所に支所・支社・支店を持たない事業所)
②: 本所・本社・本店 (他の場所に支所・支社・支店を持ち、それらを統括する事業所)
③: 支所・支社・支店 (他の場所にある本所・本社・本店などの統括を受けている事業所) | 第2面(うら面)の
7欄へ |
● 6欄は、5欄の回答が「3 支所・支社・支店」の場合のみ記入してください。
6 本所・本社・本店の名
称、電話番号、所在地
●法人の場合は、「正式名称」欄には
登記上の名称を記入してください。
●登記上の所在地ではなく、実際に
事業を行っている所在地を記入し
てください。
●他の事業所の構内にある場合は、
その事業所の名称を「ビル・マン
ション名等」欄に記入してください。 | フリガナ | |
| 正式名称 | |
| 通称名 | |
| 電話番号(代表) | ( ) - |
| 所在地 | 郵便番号 | 都道府県名 | 市区町村名 |
| - | | |
| 町丁・字・番地・号 | ビル・マンション名等(階、号室まで記入してください。) |
| |
第1面
第2面(うら面)の7欄へお進みください。