告示令和6年4月17日

金融庁告示第一号(犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部改正)

掲載日
令和6年4月17日
号種
本紙
原文ページ
p.3
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部改正

抽出された基本情報
発行機関金融庁
省庁金融庁
件名犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部改正

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金融庁告示第一号(犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部改正)

令和6年4月17日|p.3

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(三) 変更後部分のみ存在するときは、当該変更後部分を加える。 附則 この規約の変更は、この規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。 ○金融庁告示第一号 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(平成二十年政令第二十号)第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件(令和五年金融庁告示第三号)の一部を次のように改正し、令和六年五月一日から適用する。 令和六年四月十七日 金融庁長官 栗田照久 財務大臣臨時代理 国務大臣 松本剛明
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金融庁告示第一号(犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部改正) - 第3頁
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