告示

87ページ目 ・ 続きあり

出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月10日本紙農林水産省農林水産省
農林水産省告示第三百二十号（肥料登録の変更）
2026年3月10日本紙国土交通省国土交通省
東北地方整備局告示第三十号（7件）
2026年3月10日本紙国土交通省国土交通省道路法に基づく道路の占用の制限及び区域の指定
九州地方整備局公示（道路の占用の制限及び区域の指定）
2026年3月10日本紙法務省法務省商号異動登録すべき外国保険会社の区分類一覧の滅失による再製
法務省告示第四百二十一号（外国保険会社の商号異動登録区分類一覧の再製）
2026年2月9日目録農林水産省農林水産省令和八年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件
令和八年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件
2026年2月9日目録農林水産省農林水産省予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件
2026年4月9日本紙農林水産省農林水産省保安林の指定（鹿児島県出水市）
農林水産省告示第五百三十三号（23件）
2026年2月4日本紙防衛省防衛省
防衛省告示第二十九号（土地の使用の認定に関する告示）
2026年1月21日号外海上保安庁海上保安庁千葉港幕張沖第一埋戻し区域B灯浮標他8件の設置・変更
海上保安庁告示（千葉港等の航路標識の設置等）
2026年2月19日本紙厚生労働省厚生労働省独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第四条第六項第一号の規定に基づき、医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部改正
厚生労働省告示第三十九号（副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部改正）
2026年2月19日本紙外務省外務省政府調達に関する協定の附属書Iの日本国の付表1、付表2及び付表3に掲げる物品又はサービスの基準額に対応する邦貨換算額の通報
外務省告示第六十五号（政府調達に関する協定の附属書Iの日本国の付表に掲げる物品又はサービスの基準額に対応する邦貨換算額の通報）
2026年3月31日号外厚生労働省厚生労働省
高年齢者等職業安定対策基本方針を定める件
2026年2月19日本紙農林水産省農林水産省農薬の登録
農林水産省告示第198号（農薬の登録：ジンプロピダス液剤）
2026年2月19日本紙国土交通省国土交通省砂防法第二条の土地の指定
国土交通省告示第千百十六号（砂防法第二条の土地の指定）
2026年2月19日本紙国土交通省国土交通省砂防法第二条の土地の指定
国土交通省告示第二百八十八号（砂防法第二条の土地の指定）
2026年2月19日本紙国土交通省国土交通省大分空港の施設の変更
国土交通省告示第二百八十九号（大分空港の施設の変更）
2026年2月19日本紙国土交通省国土交通省礼文空港の供用の休止
国土交通省告示第二百九十号（礼文空港の供用の休止）
2026年3月31日号外金融庁、国土交通省金融庁、国土交通省適格特例投資家としての届出者の公告
適格特例投資家に関する公告
2026年3月24日号外厚生労働省厚生労働省
厚生労働省告示（健康診査等に関するコード定義）
2026年4月9日本紙農林水産省農林水産省令和7管理年度における海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海の漁獲可能量の設定
水産資源の保存及び管理に関する告示（令和7管理年度における漁獲可能量）
87ページ