告示

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出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月31日号外総務省総務省地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件の一部改正
総務省告示第百三十一号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件の一部改正）
2026年3月31日号外文部科学省文部科学省地方独立行政法人の会計基準
地方独立行政法人の会計基準に関する告示（寄附金、収益、費用等の会計処理）
2026年3月31日号外文部科学省文部科学省公立大学法人及び地方独立行政法人の会計基準に関する注釈
特定の有価証券の会計処理について（公立大学法人）
2026年3月31日号外文部科学省厚生労働省国立大学法人会計基準の一部改正
国立大学法人会計基準の一部を改正する告示（連結財務諸表の注記等の改正）
2026年3月31日号外総務省総務省地方公務員等共済組合法施行令関係告示の一部改正
総務省告示第百三十三号（地方公務員等共済組合法施行令関係告示の一部改正）
2026年3月31日号外厚生労働省厚生労働省
厚生労働省告示（地方公務員共済組合の長期給付に係る追加費用率の改定）
2026年3月31日号外総務省総務省地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部改正
総務省告示第百三十四号（地方公務員等共済組合法施行令附則第七十五条の規定に基づく追加費用に関する件の一部改正）
2026年3月31日号外法務省法務省
法務省告示第二十七号（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令等の一部改正）
2026年3月31日号外経済産業省経済産業省
経済産業省告示（太陽光発電大量導入への課題解決に向けた技術開発事業等の号を削る件）
2026年3月31日号外経済産業省法務省
経済産業省告示（宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費等の号を加える件）
2026年3月31日号外財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省経済産業省資源の有効な利用の促進に関する基本方針の一部改正
財務省他六省庁告示第一号（資源の有効な利用の促進に関する基本方針の一部改正）
2026年3月31日号外経済産業省環境省資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく基本方針の一部変更
資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく基本方針の一部変更について
2026年3月31日号外経済産業省経済産業省令和八年四月一日
経済産業省告示第二号（株式会社日本政策金融公庫法に基づく特定の中小企業を対象とした長期の資金の定め）
2026年3月31日号外厚生労働省厚生労働省指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正
厚生労働省告示第三百三十号（指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
2026年3月31日号外厚生労働省厚生労働省指定地域移行支援事業所の基準及び算定方法に関する告示
厚生労働省告示（指定地域移行支援事業所の基準等）
2026年3月31日号外厚生労働省国土交通省建設雇用改善計画(第十一次)の策定
厚生労働省告示第百三十一号（建設雇用改善計画の策定）
2026年3月31日号外厚生労働省厚生労働省
厚生労働省告示第百二十三号（労働基準法施行規則の一部改正）
2026年3月31日号外厚生労働省厚生労働省
厚生労働省告示第三百四号（労働者災害補償保険法に基づく給付基礎日額の算定に用いる率の一部改正）
2026年3月31日号外厚生労働省厚生労働省
厚生労働省告示第三百三十七号（中小企業退職金共済法第二十八条第一項の規定に基づく厚生労働大臣の定める率）
2026年3月31日号外厚生労働省厚生労働省心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正し、令和八年六月一日から適用すること
厚生労働省告示第百四十六号（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部改正）
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