告示

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出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年4月2日本紙外務省外務省サモア独立国政府に対する贈与
外務省告示第百二十五号（サモア独立国政府に対する贈与）
2026年4月2日本紙国土交通省関東地方整備局国土交通省関東地方整備局都市計画事業の認可
関東地方整備局告示第百五十号（6件）
2026年4月2日本紙国土交通省国土交通省特定社会基盤事業者の指定
国土交通省告示第五百十四号（特定社会基盤事業者の指定）
2026年4月2日本紙国土交通省国土交通省特定社会基盤事業者の指定解除
国土交通省告示第五百十三号（特定社会基盤事業者の指定解除）
2026年4月2日本紙経済産業省経済産業省クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の営業廃止
登録を受けたクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の営業の廃止に関する公示
2026年4月2日本紙国土交通省国土交通省船員の特定最低賃金の改正決定
東北運輸局最低賃金公示第2号（船員の特定最低賃金の改正）
2026年4月2日本紙国土交通省国土交通省船員の特定最低賃金の改正決定
北海道運輸局最低賃金公示第2号（船員の特定最低賃金の改正）
2026年4月2日号外農林水産省農林水産省
農林水産省告示第四百八十五号（漁業の許可及び取締り等に関する省令第六十二条第二号ただし書の規定に基づき定められる場合の一部改正）
2026年4月1日本紙防衛省防衛省海上における射撃訓練を実施する件
海上における射撃訓練の実施
2026年4月1日本紙国土交通省国土交通省既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件、建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録、なせダムの建設完了、道路運送法施行令第四条第一項の規定に基づく指定都道府県等の指定
既存住宅状況調査技術者講習登録規程による講習委員変更等
2026年4月1日本紙財務省財務省
外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部改正
2026年4月1日本紙厚生労働省、農林水産省、金融庁、財務省、経済産業省厚生労働省、農林水産省、金融庁、財務省、経済産業省
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件の一部改正
2026年4月1日本紙財務省財務省
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者等を指定する件の一部改正
2026年4月1日本紙環境省環境省
環境省告示第十九号（補助金等の交付に関する事務の関東地方環境事務所長への委任）
2026年4月1日本紙財務省財務省
財務省告示第九十七号（外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部改正）
2026年4月1日本紙経済産業省経済産業省
経済産業省告示第五十二号（登録ガス工作物検査機関の事業所所在地変更の公示）
2026年4月1日本紙総務省総務省市町村たばこ税の額の合計額
総務省告示第五百五十六号（市町村たばこ税の額の合計額）
2026年4月1日本紙サイバー通信情報監視委員会サイバー通信情報監視委員会行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項の手数料納付事務所
サイバー通信情報監視委員会告示第二号（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項の手数料納付事務所）
2026年4月1日本紙外務省外務省コンゴ民主共和国等における加速学習プログラムを通じた非就学児童の正規教育参加促進計画のための贈与
外務省告示第百十五号（国際連合教育科学文化機関との贈与に関する書簡の交換）
2026年4月1日本紙外務省外務省モルドバ公共テレビ・ラジオ局テレビ番組制作機材整備計画のための贈与
外務省告示第百十六号（モルドバ共和国政府との贈与に関する書簡の交換）
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