告示

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出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年4月8日目録文部科学省文部科学省公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針及び公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画の一部を改正する告示、他
公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針等の一部改正等
2026年4月8日目録内閣府内閣府令和8年4月8日付官報目録（第1682号付録）
官報目録（令和8年3月分）
2026年4月8日目録官報官報3月目録
官報目録（令和8年4月8日付 第1682号付録）
2026年4月7日本紙厚生労働省厚生労働省
厚生労働省告示第百八十一号（リネンサプライ分野の育成就労基準）
2026年4月7日本紙厚生労働省厚生労働省
厚生労働省告示第百八十二号（ビルクリーニング特定分野の基準改正）
2026年4月7日本紙厚生労働省厚生労働省リンネサプライ分野における特定技能外国人の基準等
厚生労働省告示第百八十三号（リンネサプライ分野における特定技能外国人の基準等）
2026年4月7日本紙農林水産省農林水産省農薬の登録
農林水産省告示第百二十六号（農薬の登録）
2026年4月7日本紙国土交通省国土交通省一般国道一号の占用を制限する区域の指定
近畿地方整備局による一般国道1号の占用制限区域指定の公示
2026年4月7日号外厚生労働省厚生労働省添加物一般及び亜硫酸ナトリウムの使用基準
食品添加物の使用基準に関する告示（亜硫酸ナトリウム等）
2026年4月7日号外地方職員共済組合地方職員共済組合地方職員共済組合法施行規則の一部改正
地方職員共済組合法施行規則の一部を改正する告示
2026年4月6日本紙農林水産省農林水産省大臣管理漁獲可能量
大臣管理漁獲可能量の設定（法第15条第1項第3号関係）
2026年4月6日本紙観光庁観光庁旅行業法に基づく登録事項の変更公示
観光庁告示第三号（株式会社エイチ・アイ・エスの登録事項変更公示）
2026年4月6日本紙海上保安庁海上保安庁船舶の番号及び標識の一部改正
海上保安庁告示第十二号（海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部改正）
2026年4月6日本紙国土交通省国土交通省道路の区域の変更
国土交通省告示第五百二十五号（近畿自動車道名古屋神戸線等の道路区域変更）
2026年4月6日本紙海上保安庁海上保安庁航路標識の設置、廃止及び一時撤去
海上保安庁告示第十三号（航路標識の設置、廃止及び一時撤去について）
2026年4月6日本紙厚生労働省厚生労働省熊本県和服裁縫業最低賃金の改正
熊本県和服裁縫業最低賃金の改正決定に関する公示
2026年4月6日本紙国土交通省国土交通省一般国道五十七号及び二百五十一号における占用制限
道路の占用制限に関する告示（熊本県熊本市）
2026年4月6日号外農林水産省農林水産省
農林水産省告示第五百二十三号（特定水産資源に関する数量の公表件の一部改正）
2026年4月6日号外農林水産省農林水産省都道府県別漁獲可能量
都道府県別漁獲可能量の告示（法第15条第1項第2号関係）
2026年4月6日号外農林水産省農林水産省大臣管理漁獲可能量(法第15条第1項第3号関係)
大臣管理漁獲可能量の告示（くろまぐろ等）
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