告示

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出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年5月29日号外厚生労働省厚生労働省
厚生労働省告示第二百三十七号（人口動態調査事務システムの標準化基準等）
2026年5月29日号外国土交通省国土交通省指定広域支援ふ頭又は指定地域支援ふ頭の指定の取消し等に関する規定
国土交通省告示第六百五十七号（指定広域支援ふ頭及び指定地域支援ふ頭の指定基準の制定）
2026年5月29日号外経済産業省経済産業省
経済産業省告示第六十六号（一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針の一部改正）
2026年5月29日号外国土交通省国土交通省建築基準法施行令第七十九条第一項の規定を適用しない鉄筋コンクリート造の部材及び同令第七十九条の三第一項の規定を適用しない鉄骨鉄筋コンクリート造の部材の構造方法を定める件の一部改正等
国土交通省告示第六百五十八号（現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準等の一部改正）
2026年5月29日号外総務省総務省電気通信事業法第二十七条の三第一項及び第三項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件の一部改正
総務省告示第二百七号（電気通信事業者指定件の一部改正）
2026年5月29日号外総務省総務省政党交付金の交付を受けようとする政党の届出事項の異動
総務省告示第二百九号（政党交付金の交付を受けようとする政党の届出事項の異動）
2026年5月29日号外財務省財務省
財務省告示第百五十一号（個人向け国債の買入消却）
2026年5月29日号外経済産業省経済産業省中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づく災害及び地域の指定
経済産業省告示第六十七号（中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づく災害及び地域の指定）
2026年5月29日号外国土交通省国土交通省
国土交通省告示第六百五十九号（洪水予報及び警報を行う河川並びに当該河川に係る水位又は流量の予報に関する基準地点及び担当官署を定める件の一部改正）
2026年5月29日号外気象庁気象庁水防活動用洪水予報及び警報の開始
水防活動用洪水予報及び警報の開始について（愛媛県・大分県・福岡県関係河川）
2026年5月29日号外金融庁金融庁適格機関投資家として届出を行った者の公告
適格機関投資家に関する公告（届出を行った者）
2026年5月29日号外金融庁金融庁外国監査法人等の届出事項の変更
外国監査法人等に関する公示（プライスウォーターハウスクーパースの届出事項変更）
2026年5月29日号外法務省法務省弁護士法第19条に基づく登録等の公告
弁護士名簿登録・登録換え・登録取消しの公告（令和8年4月分）
2026年5月29日号外静岡県教育委員会静岡県教育委員会
静岡県教育委員会告示（教育職員免許状失効公告）
2026年5月29日号外広島県教育委員会広島県教育委員会
広島県教育委員会告示（教育職員免許状取上げ処分公告）
2026年5月29日号外広島県教育委員会広島県教育委員会
広島県教育委員会告示（教育職員免許状失効公告）
2026年5月28日本紙総務省総務省電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件
総務省告示第二百五号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）
2026年5月28日本紙総務省総務省
電波法に基づく無線局の周波数割当て等の告示（信越、北海道他各総合通信局管内）
2026年5月28日本紙総務省総務省特定周波数帯における無線局の運用条件（出力、使用地域等）の指定
電波法に基づく無線局の運用条件等に関する告示（周波数割当計画関連）
2026年5月28日本紙環境省環境省
環境省告示第二十八号（環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部改正）
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