告示

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出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年6月1日本紙国土交通省東北地方整備局国土交通省一般国道五十六号の供用開始
東北地方整備局告示第八十八号(3件)
2026年6月1日本紙防衛省防衛省海上における射撃訓練の実施
防衛省告示第百四十八号(海上における射撃訓練の実施)
2026年6月1日本紙金融庁金融庁貸金業法第三十三条第二項に基づく公示
貸金業法に基づく登録事項等の公示(金融庁)
2026年6月1日本紙国土交通省国土交通省登録船舶職員養成施設の登録事項の変更
登録船舶職員養成施設の登録事項の変更に関する公示
2026年6月1日本紙国土交通省国土交通省登録海技免許講習実施機関の登録事項の変更
登録海技免許講習実施機関の登録事項の変更に関する公示
2026年6月1日本紙国土交通省国土交通省道路法第37条に基づく占用制限区域の指定
関東地方整備局による国道14号の占用制限区域指定公示
2026年6月1日本紙農林水産省農林水産省種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件の正誤
農林水産省告示第七百二十一号の正誤
2026年6月1日号外法務省法務省出入国管理及び難民認定法第十九条の十五の四第二項等の事務の対象となる者の確認
出入国管理及び難民認定法及び特例法に基づく事務の確認等に関する告示(抜粋)
2026年6月1日号外財務省財務省大韓民国産、中華人民共和国産並びに台湾等産熱延鋼帯及び鋼板に対する不当廉売調査の開始
財務省告示第百五十二号(熱延鋼帯及び鋼板に対する関税定率法第八条第五項に基づく調査開始)
2026年6月1日号外財務省、経済産業省財務省、経済産業省不当廉売関税を課することを求める書面に係る調査対象貨物の供給者
不当廉売関税を課することを求める書面に係る調査対象貨物の供給者等に関する告示
2026年5月29日本紙農林水産省農林水産省種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件
農林水産省告示第七百三十六号(品種登録の取消し)
2026年5月29日本紙総務省総務省特定国外派遣組織を指定する件
総務省告示第二百六号(特定国外派遣組織の指定)