官
官報AI
ホーム
/
カテゴリ
/
告示
/
137ページ
告示
137ページ目 ・ 続きあり
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月31日
特別号外
国土交通省
国土交通省
平成二十一年国土交通省告示第八百三十三号の一部を改正する件
2026年3月31日
特別号外
国税庁
国税庁
国税庁長官が定めるファイル形式の告示
国税庁告示第三号(租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第八項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部改正)
2026年3月31日
特別号外
国土交通省
国土交通省
平成二十四年国土交通省告示第千三百八十三号の一部を改正する件
2026年3月31日
特別号外
国土交通省
国土交通省
平成二十一年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する件
2026年3月31日
特別号外
国土交通省
国土交通省
平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号の一部を改正する件
2026年3月31日
特別号外
官報
官報
別表第五十一(第三条第六号関係) 帳票ID:K0012 苦情処理簿(不戦版)(様式例示)
苦情処理簿(不戦版)の様式例示に関する告示(別表第五十一)
2026年3月31日
特別号外
国税庁
国税庁
国税庁告示第六号(国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部改正)
2026年3月31日
特別号外
建設省
建設省
平成五年建設省告示第一千三百二十一号の一部改正
平成五年建設省告示第一千三百二十一号の一部を改正する件
2026年3月31日
特別号外
国税庁
国税庁
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件の一部改正
国税庁告示第七号(国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件の一部改正)
2026年3月31日
特別号外
国土交通省
国土交通省
平成十四年国土交通省告示第二百十一号の一部改正
平成十四年国土交通省告示第二百十一号の一部を改正する件
2026年3月31日
特別号外
国土交通省
国土交通省
平成二十六年国土交通省告示第一千八十三号の一部改正
平成二十六年国土交通省告示第一千八十三号の一部を改正する告示
2026年3月31日
特別号外
国税庁
国税庁
国税庁告示第十一号(租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第四十二項の規定に基づき国税庁長官が定める期間を定める件)
2026年3月31日
特別号外
総務省
総務省
固定資産税課税明細書(建判明細書)の記載項目及び様式の指定
固定資産税課税明細書(建判明細書)の様式等を定める告示(別表第八十一)
2026年3月31日
特別号外
国税庁
国税庁
国税庁告示第十三号(租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十六項に規定する国税庁長官の定めるファイル形式を定める件の一部改正)
2026年3月31日
特別号外
国土交通省
国土交通省
平成二十八年国土交通省告示第一千七百号の一部改正
平成二十八年国土交通省告示第一千七百号の一部を改正する告示
2026年3月31日
特別号外
国税庁
国税庁
国税庁告示第十五号(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部改正)
2026年3月31日
特別号外
国税庁
国税庁
国税庁告示第十六号(国税徴収法施行規則の一部改正)
2026年3月31日
特別号外
国税庁
国税庁
国税庁告示第十七号(国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部改正)
2026年3月31日
特別号外
厚生労働省
厚生労働省
租税特別措置法施行令第四十二条の七第一項の規定に基づき定める基準
厚生労働省告示第百七十六号(租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する基準の一部改正)
2026年3月31日
特別号外
農林水産省
農林水産省
租税特別措置法施行令第四十二条の四第一項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部改正
農林水産省告示第四百七十四号(租税特別措置法施行令第四十二条の四第一項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部改正)
前のページ
137ページ
次のページ