政府調達令和8年8月10日

法務省における矯正総合情報通信ネットワークシステムにおける集約サーバ機器の構築・機器賃貸借等一式の一般競争入札公告

掲載日
令和8年8月10日
号種
政府調達
原文ページ
p.2 - p.3
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年8月10日発行の官報(政府調達 第147号)に掲載された政府調達・入札公告です。法務省による「矯正総合情報通信ネットワークシステムにおける集約サーバ機器の構築・機器賃貸借等一式」の一般競争入札。掲載ページ: p.2 - p.3。

公共機関情報
法務省
官報公開記録 237
公共機関記録を見る
公告種別
一般競争入札
品目
矯正総合情報通信ネットワークシステムにおける集約サーバ機器の構築・機器賃貸借等一式
期限
2026/09/28
抽出された基本情報
発行機関法務省
調達機関法務省出典: p.2 - p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目矯正総合情報通信ネットワークシステムにおける集約サーバ機器の構築・機器賃貸借等一式出典: p.2 - p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/09/28 17:00出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード14、71、27出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3580-4128出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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法務省における矯正総合情報通信ネットワークシステムにおける集約サーバ機器の構築・機器賃貸借等一式の一般競争入札公告

令和8年8月10日|p.2-3|原文を見る

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月10日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長藤田正人
◎調達機関番号013◎所在地番号13
○第155号
1調達内容
(1)品目分類番号14、71、27
(2)借入等件名及び数量矯正総合情報通信
ネットワークシステムにおける集約サーバ機
器の構築・機器賃貸借等一式
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による。
(4)借入期間仕様書による。
(5)借入場所法務省大臣官房会計課長が指定
する場所
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
(当時次第第7号(
0000000000000000000000000000000000000000
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格
(全省庁統一資格)「物品の製造」、「物品の販
売」又は「役務の提供等」においてA又はB
の等級に格付けされた者であること。
(4)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
る者であること。
(5)この公告の示した物品を第三者をして貸付
けしようとする者にあっては、当該物品を自
ら貸付けできる能力を有するとともに、第三
者をして貸付けできる能力を有することを証
明した者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-8977東京都千代田区霞が関1-
1-1法務省大臣官房会計課調達係佐藤
裕電話03-3580-4128
(2)入札説明書の交付方法電子調達システム
にて公告日より交付する。
(3)入札説明会の日時及び場所令和8年8月
12日11時00分オンライン形式(詳細は、入
札説明書を参照)
(4)入札書の受領期限令和8年9月28日17時
00分
(5)開札の日時及び場所令和8年9月29日14
時00分法務省大臣官房会計課入札室
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示す証明
書等を作成し、提出期限までに提出しなけれ
ばならない。提出された証明書等を支出負担
行為担当官が審査した結果、この公告に示し
た業務を履行することができると認められた
者に限り、入札に参加することができるもの
とする。なお、開札日の前日までの間におい
て、支出負担行為担当官から提出した証明書
等に関し説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(4)入札の無効この公告に示した競争参加資
格のない者がした入札及び入札に関する条件
に違反した入札は、無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であり、入札説明書で指定する
性能等の要求要件を全て満たしている提案を
した入札者の中から、入札説明書で定める総
合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7)手続における交渉の有無無
(8)電子調達システムの利用電子調達システ
ムを利用することができる案件である。
(9)詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: FUJITA Masato, Ob-
ligating officer Director of the Finance Di-
vision, Minister's Secretariat, Ministry of
ustice.
(2)Classification of the products to be pro-
cured :14,71,27
(3)Nature and quantity of the products to be
leased : Procurement for Development and
Lease of Aggregation Server Equipment in
the Comprehensive Correctional Informa-
tion and Communication Network System,
1set
(4) Lease period : As per the specifications
(5)Lease place : The place will be specified
later.
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: (a)Not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the
Budget, Auditing and Accounting. Further-
more, minors, Person under Conservator-
ship or Person under Assistance that
obtained the consent necessary for conclud-
ing a contract may be applicable under
cases of special reasons within the said
clause. (b)Not come under Article 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget, Au-
diting and Accounting. (c)Have Grade A or
B "Manufacture of products", "Sale of prod-
ucts" or "Offer of services, etc." in terms of
the qualification for participating in ten-
ders laid down by Ministry of Justice (Sing-
le qualification for every ministry and
agency) for the purpose of procurement in
the fiscal year of 2025, 2026, 2027. (d)Meet
the qualification requirements which the
Obligating Officer may specify in accor-
dance with Article 73 of the Cabinet Order.
(e)Prove to have ability to lease the prod-
ucts concerned by themselves and by a third
party, should the products requested th-
rough this notice be leased by a third party.
(7)Time-limit for tender:5:00PM28Sep-
tember 2026
(8) Contact point for the notice : SATO Yu,
Procurement Section, Finance Division, Mi-
nister's Secretariat, Ministry of Justice,1-
1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo
100-8977 Japan.TEL03-3580-4128
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