財務諸表注記（損益計算書、キャッシュフロー、金融商品、退職給付、収益認識、債務負担、資産除去債務）
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蝦夷
彗星
官ロ
121 号 10日 日
)
〔損益計算書関係〕
1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、 当該影響額を除いた
当期総利益は、 1,676,424,449円であります。
2.オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
①貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経通りース料3,08,148円
②貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経通リース料2,006,432円
〔キャッシュ・フロー計算書関係〕
1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び債金規定3億4,6670円
資金圓末替高6,001億5,30円
2.重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の政権1679,382,266円
〔金融商品関係〕
1.金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金に限定しております。
未収債権については、概ね国(環境省)からの業務受託に係る未収金です。また、投資有価証券
は、保有しておりません。未払債務については、一年以内の支払期日に係る未払金です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
〔退職給付関係〕
1. 採用している退職給付制度の概要
当法人は,役職員の退職給付に充てるため,非積立型の退職一時金制度及び医家公務員共済組合
法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
1,474,346,229円
退職給付費用
231,483,876円
基職給付の支払額△13,73,0000円
期末における退職給付引当金1,566,04,076円
(2)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
231.483.876円
3.退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、20,179,613円でありました。
〔収益認識関係〕
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記
を省略しております。
(1)収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位:円)
| 研究事業 | 情報事業 | 適応事業 | 法人共通 | 合 計 |
| 受託収入 | 4,691,104,829 | 10 | 249,105,429 | -- | 4,940,210,258 |
| 内訳 | | | | | |
政府又は地方公共団
2,922,371,029
10
10
--
2,922,371,0291
体受託研究収入
| 民間等受託研究収入 | 1,768,733,800 | 10 | 249,105,429 | 2,017,839,2291 |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「〔重要な会計方針〕」の「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,88百万円であり、
当法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて令和8年度から令和11年度まで
の間で収益を認識することを見込んでいます。
(4)契約資産及び契約負債の残高等
未収金のうち顧客との契約から生じた債権は、2,954百万円です。
〔重要な債務負担行為〕
1. 物品購入契約等
1) 2,268,268,268,268,234.870円
2)GOSAT運用・研究用計算設備(第二次導入分)一式738,463,00円
3) 513,416,568円
4)エコチル調査参加者ポータルシステムにおけるギフト券発行業務(単価契約)
式亞硫磁硫亞硫酸
5)「子どもの健康と環境に関する全国調査」学童期検査(小6)に係る生体試
料回収、輸送、分注及び生化学検査等業務449,02,547円
6)令和7年度国立環境研究所新研究本館新築実施設計等業務323,40,,000円
7)国立環境研究所GOSAT-GWプロジェクトGOSAT第3世代データ
処理運用システム用計算機(第1次導入)1式賃貸借307,246.852円
8) 国立環境研究所ネットワークサービス機器賃貸借一式及びネットワークシス
テム運用保省業務334,45150円
9)子どもの健康と環境に関する全国調査における母親尿試料中グリホサート業
分析業務19077,100円
10)GOSAT運用・研究用計算設備一式(内,保守業務)188.801,80円
2.偶発債務 なし
〔資産除去債務関係〕
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.資産除去債務の概要
石綿障害予防規則(以下「石綿則」という。)に基づくアスペスト除去費用及び放射性同位元素等
による放射線障害の防止に関する法律(以下「放射線障害防止法」という。)に基づく除去費用であ
ります。
2.資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を26年から50年と見積もり、割引率は2.253%から2.304%を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
3. 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
財産費害53737万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
--
時の経歴による調書額1340万円
資産除去債務の履行による減少額
--
その他増減額 (△は減少)
業末積高00万円002円
60,724,072円
〔不要財産に係る国庫納付等〕なし
〔重要な後発事象〕なし