独立行政法人の重要な会計方針及び財務諸表注記
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重要な会計方針及び財務諸表注記
〔重要な会計方針〕
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「独
立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A|(令和4年3月最終改訂)(以
下「独立行政法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につい
ては期間進行基準を採用しております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は、最終仕入原価法によっております。
3.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物2～50年
構築物2～50年
機械及び装置4～7年
船舶及び航空機7年
車両運搬具3～4年
工具器具備品2～15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応する特定
の除去費圧等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、減価償却
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を0とする定額法を採用してお
ります。
(2)無形固定資産の減価償却の方法については,定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
特許権8年
ソフトウェア3～5年
4.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みで
あるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
5. 退職給付に係る引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金につい
ては、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理
しております。
7.収益及び費用の計上基準
受託収入
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、委託契約等に
基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配
を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
8.リース取引の処理方法
リース料総額が3,000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3,000千円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。
9.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
〔重要な会計方針の変更〕なし
〔重要な表示方法の変更〕なし
〔貸借対照表関係〕
1.その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産にかかる金額20.935,695.801円
2.減損について
減損の認識
(1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
| 用 途 | 種類 | | 帳簿価額 |
| 特高受電需要設備棟(中央監視制御設備) | 建物 | 茨城県つくば市小野川16-2 | 69,282円 |
| | |
概要:特高受電需要設備棟は、特別高圧電力を高圧電力に変換し、所内の各施設に電力を供給する
ための施設となります。
(2)減損の認識に至った経緯
安定的に所内の各施設に高圧の電力を供給するため、令和7年1月に新たな特高受電需要設備
棟が完成しました。令和8年3月25日に新たな特高受電需要設備棟内に太陽光発電設備設置が完
了し、中央監視制御設備の機能が完全に移行したことにより、今後、当初の目的に従った使用を
しないという決定を行ったため、減損の認識に至りました。
(3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
| 用 途 | 種類 | 損益計算書に計上した金額 | |
| 特高受電需要設備棟 | 建物 | 69,281円 | 0円 |
(4)回収可能サービス価額
当該固定資産にかかる回収可能サービス価額は、当該施設を取り壊し処分し、売却を想定して
いないため、使用価値相当額として備忘価額により測定しております。
〔行政コスト計算書関係〕
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト27(220(2)(2)00000円(
自己収入等530,2200円
磁合製用534,2196円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト22273382,049円
2.機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和8年3月末利回りを参考に2,345%で計算しております。