国立研究開発法人森林研究・整備機構の会計処理に関する注記
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彗星
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水源材勘定では、分収造林収入及び販売・解約事務費収入は、主に造材木の販売による収益及び
販売に付随する業務提供による収益であり、顧客との販売契約に基づいて造材木を引き渡す履行義
務及び引き渡しに付随する業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は,造林木を
引き渡す一時点において、顧客が当該造林木に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時
点で収益を認識しております。
8.行政コスト計算書の注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は,資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算
しております。
9.責任準備金、支払備金の計上方法
責任準備金、支払備金については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び
会計並びに人事管理に関する省令第19条及び第20条の規定に基づき農林水産大臣が定める責任準備
金及び支払備金の算定方法について」(平成30年3月28日29林整計第527号)に基づき算出した額を
計上しております。
10.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
11.その他の重要な事項
一般管理費の会計処理
水源林造成事業に関する共通経費は、水源林に計上せず、一般管理費として損益計算書に計上
しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(1)水源林の価額
①平成20年4月1日に承継した額831457.622,80円
②平式20年4月1日の承継以降に投資した額373,901,628,701円
(2)その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
29.111,967,397円
(行政コスト計算書関係)
(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト30,4900,50円
自己収入等△5,569968.553円
場合費用27.190万20円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト42,139,89,195万
(2)機会費用の計上方法
●国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用の
計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
●政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和8年3月末利回りを参考に2,345%で計算しております。
●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人
での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算し
ております。
(キャツシュ・フロー計算書関係)
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定24,895.781.523円
資金期末残高24,895.781,523円
(2)重要な非資金取引
①ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品7,139,000円
②不要財産の現物納付による資産の減少
事業の縮小に伴い使用予定のなくなった施設について、独立行政法人通則法第45条の2第1
項の規定に基づく現物納付をおこなっております。詳細は(不要財産に係る国庫納付関係)を
参照下さい。
(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期的な預金等及び公社債等に限定しております。
未収入金は、林野庁等の国からの受託収入によるものが主であり、信用リスクは僅少でありま
す。
有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、地方債のみを保有しております。
割賦売掛金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第7条及び第11条に従って管理し
ております。主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、
信用リスクは僅少であると考えております。
借入金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法第20条の償還計画に基づき管理しておりま
す。
借入金等の使途は、事業投資資金(長期固定)であり、将来の金利動向によっては高い金利で
借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立
金(金利変動準備積立金)の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡
を図ることとしております。また、林道経理については、平成20年度以降「幹線林道事業移行円
滑化対策交付金」により事業資金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放され
ています。
なお、水源林勘定においては、借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補填されており
ます。
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:円)
| 区 分 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| 林道割賦売掛金 | 881,716,644 | 891,177,099 | 9,460,455 |
| 特定地域整備割賦売掛金 | 256,494,354 | 253,193,720 | 3,300,634 |
| 農用地整備割賦売掛金 | 32,637,6181 | 32,689,971 | 52,353 |
| 有価証券及び投資有価証券 | 21,300,000,0001 | 19,234,820,000 | 2,065,180,0001 |
| 長期性預金 | 6,500,000,0001 | 6,373,525,748 | 126,474,252 |
| (短期借入金を含む)長期借入金 | (83,182,737,000) | (75,093,771,630)1 | 8,088,965,370)1(△) |
(注1)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注2)現金及び預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しております。
また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。