財務諸表（キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針）
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(皆671號 日數日數日 日數日 601
10日 月曜日曜日
60]
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△2,00,000,0000
定期預金の払戻による収入2,90,000,,00
有価証券の取得による支出△2,00,00,0000
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△2,404.676,170
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入1,882,77
數金及び保証金の差入による支出〃51040.90
數金及び保証金の回収による収入14,20700
投資その他の資源の取得による支出〃31.20
投資その他の資源の売却による同人4.40
直設費による.又入3.21,931.053
投資活動によるキヤツシュ・フローa2,317,478,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
4,200,000,000
長期借入金の返済による支出〃8856,174,0000
政府出資金の受入れによる収入8791,00,,00
リース債務の返済による支出〃1,165800
不要財産に係る国庫納付等による支出
△ 83,505,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,050,155,131
G資金銭少減少額〃2189,00003
資金期首残高
資金期末残高
26,995,002,6161
24,895,781,523
重要な会計方針
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお,業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確であ
る活動を除く総務関係部門の活動については期間進行基準を採用しております。また、期中に突発
的に発生し、予算、期間等を見積ることができず,業務と運営費交付金との対応関係を示すことが
できない業務については費用進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物2～50年
構築物5～60年
工具器具備品4～15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却引当額については、資本剰余
金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3～5年)に基
づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。
研究・育種勘定の役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みで
あるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
水原林勘定、特定地域整備等勘定の役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置が
なされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
(2)退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手
当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当事業年度末における退職給付
債務の見込額に基づき計上しております。
研究・育種勘定では、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法によっております。なお、役職員の退職給付については、運営費交付金
により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返とし
て計上しております。
水源林勘定、森林保険勘定、特定地域整備等勘定では、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、
発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお,特定地域整備等勘定の役職員の退職給付については、国庫補助金等により財源措置がな
される見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
研究・育種勘定、水源林勘定、特定地域整備等勘定については該当事項はありません。
森林保険勘定は、満期保有目的債券につき、償却原価法(定額法)によっております。
5.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
6.水源林の価額
水源林の価額については、独立行政法人会計基準第31に基づき、取得原価をもって、貸借対照表
価額とします。
7.収益及び費用の計上基準
研究・育種勘定では、受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費で
あり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は,サー
ビス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判
断し、引渡時点で収益を認識しております。