機械室建物の設備量算定式および投資額算定に関する規定
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機械室建物
次の算定式により局ごとに可搬型発動発電機投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、可能型発動発電機投資額を算定する。
可搬型発動発電機投資額
11メタルIP音声系可搬型発動発電機所要容量×可搬型発動発電機単位容量当たり単価
1RT-BOX以外の局の機械室建物の設備量の算定
(1)局ごとに、次のアからエまでにより求めた面積の合計を当該局のネットワーク設備面積とする。
アメタル回線収容装置の架数に当該設備の架当たり面積を乗じたもの
イCSの架数及びCS用DBの架数に、それぞれ当該設備の架当たり面積を乗じたものを合計したもの
ウ無線伝送装置の変復調回線切替装置の架数及び無線送受信装置の架数に、それぞれ1,1該装置の架1,1たり面積を乗じたものを合計したも
エ街星通信設備のTDMA装置の契約、衛星安受信装置の契教及び衛星回議制御促置の契約にそれぞれ当該装置の架当たり而積を乗じたものを合計したもの
オ消防警察トランクの架数に当該設備の架当たり面積を乗じたもの
カ警察消防回線集約装置の架数に11.0該設備の架115たり面積を乗じたもの
キSBCの架敷、ENUMサーバの架敷、DNSサーバの架数及び相互接続局共通設備の架敷の合計に相互接続局設備共用架当たり面積を乗じたもの
ク主記線整収容端子数を10,000で除したもの(1に満たない地殻は、切り上げるものとする。)に1万端子当たり必要主配線整長を乗じたものに、作業スペース
込みの主配線盤幅を乗じたもの
ケ 種別10とFi、光ケーブル成球架収容心線数を光ケーブル成端架単位面積当たり最大収容端子数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)に光ケ
コ海底中間中継伝送装置用給電装置数に海底中間中継伝送装置給電装置の装置当たり面積を乗じたもの
サオペレーション設備の所要面積
シ共用契搭載設備(メタル回線収容装置用L2SW、音声収容ルータ、共用収容ルータ、共用コアルータ、コア局用L2SW、PTN、CWDM、中間中継伝送装置
ついて合計したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の共用架数noし、11れに共用架当たり所要面積を乗じたもの
スメタル回線収容装置、光信号分離装置、OLT、CS、総転中間中継伝送装置、無線伝送装置、範屋通信信設備、消防警察トランク及び警察消防回線条約装置の各設備
並びに相互接続局設備共用架及び共用架の更改のための面積のうち最大のもの
(2)局ごとに、次のアからクまでにより求めた面積の合計を当該局の電力設備面積とする
ア 整流装置系統数に整流装置基本部面積を乗じたもの及び整流装置増設架数に整流装置増設架面積を乗じたものの合計
イ直流変換電源装置架数に直流変換電源装置架当たり単位面積を乗じたもの
ウ交流無停電電源装置種別及び規格ごとに、交流無停電電源装置台数に交流無停電電源装置所要面積を乗じたものの合計
エ蓄電池種別及び規格ごとに、蓄電池組数に蓄電池所要面積を乗じたものの合計
オ受電装置規格ごとに、受電装置台数に受電装置所要面積を乗じたものの合計
力発電装置規格ごとに、発電装置台数に発電装置所要面積を乗じたものの合計
キ小規模局用電源装置種別及び規格ごとに、小規模局用電源装置台数に小規模局用電源装置所要面積を乗じたものの合計
ク整流装置、交流無停電電源装置、蓄電池、受電装置及び小規模局用電源装置の各設備の更改のための面積の合計
(3)局ごとに、種別ごとの空調設備台数に空調設備単位面積を乗じたものの合計を当該局の空調設備面積とする。
(4)局ごとに、(1)クで算定した面積を当該局のケーブル室面積とする。
(5)局18と11、ネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積及びケーブル室面積の合計に、1から建物付帯設備面積付加係数を減じたものを乗じ、建物付帯設備面
積付加係数で除したものを当該局の建物付帯設備面積とする。
(6)()から(1)より求めたネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積、ケーブル室面積及び建物付帯設備面積の合計を当該局の機械室建物面積とする。
(7)(1)かJY(6)までにおいて、メタルIP電話相11.5分の面積により算定した機械室建物面積を111該局のメタルIP音声系機械室建物面積11する。
2RT-BOXの機械室建物の設備量の算定
RT-BOX数を1とし、データ系サービス及び光IP電話に係るもの(機械室建物の所要面積比により算定するもの11する。)を控除したものを15.0該局のメタルIP40.0
声系RT-BOX数とする。
3投資額の算定