大規模局・小規模局における蓄電池容量・投資額および電力設備の算定方法
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(1)局18とに、1,1該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に大規模局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の整流装置用蓄電池容量とし、(1れを整流
装置用蓄電池(最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない指数は、切り捨てるものとする。1を当該局の整流装置用蓄電池(最大規格)組徴とする。また、それ
11よって生じた整流装置用蓄電池容量の余りから整流装置用蓄電池(直近上位規格)を選定し、当該整流装置用蓄電池(直近上位規格)の組数を、111す
(2)同ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置(100V)の所受電流値の合計に大規模局整流装置用蓄電池空量算出係数を乗じたものを当該局の交流無停電電源
装置(100V)用蓄電池容量とし、これを交流無停電電電源装置(100V)用蓄電池(最大規格)の規定容量で除したもの(1に漬たない場数は、切り捨てるものとす
る。)を当該局の交流無停電電源装置(100V)用蓄電性(最大規格)組数とする。また、それによって生じた交流無無停電電源装置(100V)用蓄電池容量の余りか
ら交流無岸電電源装置(1000V)用蓄電池(直近上位規格)を選定し、当該局の交流無停電源装置(1000V)用蓄電池(直近上位規格)の組数を、1とする。
(3)局10とに、1,1該局に設置される交流無停電電源装置(200V)の所要電流値の合計に大規模局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを1,11該局の交流無停電電源
装置(200V)用蓄電燃容量とし、これを交流無岸電電流装置(200V)用蓄電池(最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとす
る。)を当該局の交流無停電電源装置(200V)用蓄電池(最大規格)組数noする。また、それ11よって生じた交流無停電電源装置(200V)用蓄電池容量の余りか
ら交流無停電電源装置(200V)用蓄電池(直近上位規格)を選定し、当該局の交流無停電電源装置(200V)用蓄電池(直近上位規格)の組数を、1とする。
(4)(1)から(3)までで算定した規格ごTeの整流装置用蓄電池組数、交流無停電電源装置(100V)用蓄電池組数及び交流無停電電源装置(200V)用蓄電池組数からそれ
ぞれデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(当該局の電力容量比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の規格ごとメタルIP音声系整流装装置用蓄
電池組数、規格ごとメタルIP音声系交流無伴電電源装置(1000V)用蓄電池装及び規格ごとメタルIP音声系交流無停電電電源装置(200V)用蓄電池担数とする
2小規模局(大規模局以外の局をいう。以下同じ。)に設置する場合の設備量の算定
(1)局ごとに,当該局に設置される小規模局用電源装置の所要電流植の合計に小規模局用電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の小規模局用電流装置用蓄電
州蓄電池(最大規格)組織とする。また、それによって生じた小規模局用電源装置用蓄電池容量の余りから小規模局用電源装置用蓄電池(直近上位提格)を選定し、当該
小規模局用電源装置用蓄電池(直近上位規格)の組数を、1とする,
(7))で算定した規格ごとの小規模局用電源装置用蓄電池組数からデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(当該局の電流比により算定するものとする。)を控除した
ものを当該局の規格ごとメタルIP音声系小規模局用電源装置用蓄電池組数とする。
3 投資額の算定
次の算定式により局ごとに規格ごと整流装置用蓄電池投資額、規格ごと交流無停電電源装置(100V)用蓄電池投資額、規格ごと交流無停車電源装置(2000V)用蓄
電池投資額及び規格16と小規模局用電源装置用蓄電池投資額を求め、全ての局について111該投資額を合算し、蓄電池投資額を算定する。
規格ごと整流装置用蓄電池投資額
=当該規格メタルIP音声系整流装置用蓄電池組数×当該規格整流装置用蓄電池単位
規格ごと交流無停電電源装置(100V)用蓄電池投資額
14該規格メタルIP音声系交流無停電電源装置(100V)用蓄電池組数×当該規格交流無停電電源装置(100V)用蓄電池単価
規格18と交流無停電電源装置(200V)用蓄電池投資額
=当該規格メタルIP音声系交流無停電電源装置(200V)用蓄電池組数×当該規格交流無停電電源装置(2000V)用蓄電池単価
規格ごと小規模局用電源装置用蓄電池投資額
=当該規格メタルIP音声系小規模局用電源装置用蓄電池組数×当該規格小規模局用電源装置用蓄電池単価
電力設備(受電装目面1 設備量の算定
(1)大規模局18とに、11.4該局に設置される整流装置を要する設備の所要電流値の合計に整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを整流装置受電容量とする。
(2)大規模局18とに、11.4該局に設置される交流無停電電源装置(100V)を要する設備の所要電力容量及び交流無停電電源装置(200V)を要する設備の所要電力容量
の合計を交流無停電電源装置総合効率で除したものを交流無停電電源装置電力容量とする。
(3)大規模局18とに、11.4該局の種別18と空調設備台数に当該種別18との空調設備1台115たり電力容量を乗じたものを全ての種別について合計したものを空調設備電力容量と
する。
(4)(1)から(3)までにより求めた電力容量の合計を当該局の受電装置所要容量とし、11れを受電装置(最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てる
ものとする。)を1,1該局の受電装置(最大規格)台数とする。また、それによって生じた受電装置所要容量の余りから受電装置(直近上位規格)を選定し、当該受電装置
(直近上位規格) の台数を、 1とする。