その他令和8年8月10日

整流装置及び電力設備の投資額・設備量算定基準

掲載日
令和8年8月10日
号種
号外
原文ページ
p.36
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整流装置及び電力設備の投資額・設備量算定基準

令和8年8月10日|p.36|原文を見る

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(4)(1)の整流装置系統数を整流装置基本部数とし、(2)及び(3)で算定した整流装置1系統11たり増設架数及び整流装置1系統当たり整流器ユ11ット数のそれぞれに整流装置系
統数を乗じたものを整流装置増設架数及び整流器ユ11ット数とする.
(5)(4)の整流装置基本部数、整流装置増設架数及び整流器ユ11ット数からdiれぞれデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(電流比により算定するもの11する。)を控
除し、全ての整流装置区面について合計したものを当該局のメタルIP音声系整流装置基本部数、メタルIP音声系整流装置増設架数及びメタルIP音声系整流器ニ11V.
ト数II14る。
2投資額の算定
次の算定式により局18と整流装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、整流装置投資額を算定する。
四〇[1IV整流装置投資額
IIメタルIP音声系整流装置基本部数×整流装置基本部単価
++メタルIP音声系整流装置増設架数×整流装置増設架単価
++メタルIP音声系整流器ユitット数×整流器ユ11ット単価
電力設備(直流変換
設備量の算定
電源装置)
(1)大規模局11とに、消防警察トNIンク数に警察消防用回線1回線当たりの消費電流を乗じたもの及び警察消防用回線共通部の電流の合計を当該局の警察消防用回線所要電
流値と14ON
(2)山の警察消防用回線所要電流値を直流交換電換電源装置1架当たり最大電流で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の直接投資投資投置契
数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局18と直流変換電源装置投資額を求め、全ての局につい0.01,11該投資額を合算し、直流変換電源装置投資額を算定する。
31[117直流変換電源装置投資額
II直流変換電源装置架数×直流変換電源装置架11たり単価
電力設備(交流無停
1 設備量の算定
電電源装置)
(1)大規模局10とに、111該局に設置される交流100Vを要する設備の交流100V所要電力の合計を交流100V総所要電力とし、(Yれを交流無停電電源装置(100V
用最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものir0.0る。)を当該局の交流無停電電源装置(100V用最大規格)台数と4る。944た、それ
によって生じた交流100V総所要電力の余りから交流無停電電源装置(100V用直近上位規格)を選定し、当該交流無無停電電源装置(100V用直近上位規格)の台
数を、1IV14ON
(2)大規模局18とに、111該局に設置される交流200Vを要する設備の交流200V所要電力の合計を交流200V総所要電力とし、(Yれを交流無停電電源装置(200V
電力設備(蓄電池)
によってHIじた交流200V総所要電力の余りから交流無停電電源装置(200V用直近上位規格)を選定し,当該交流無停電電電源装置(200V用直近上位規格)の台
数を、1と14ON
(3)(1)及び(2)で算定した規格11との交流無停電電源装置(100V)台数及び規格18との交流無停電電源装置(200V)台数からそれぞれデータ系サービス及び光IP1,00
話に係るもの(当該局の電力容量比により算定するものと4.4る。)を控除したものを111該局の規格18とメタルIP音声系交流無停電電源装置(100V)台数及び規格TI
とメタルIP音声系交流無停電電源装置(200V)台数11する。
10
投資額の算定
次の算定式により局11とに規格11it交流無停電電源装置(100V)投資額及び規格14と交流無停電電源装置(200V)投資額を求め、全ての局につい11当該投資額を
合算し、交流無停電電源装置投資額を算定する。
規格[[と交流無停電電源装置(100V)投資額
111,1該規格メタルIP音声系交流無停電電源装置(100V)台数×当該規格交流無停電電源装置(100V)単価
II111該規格メタルIP音声系交流無停電電源装置(200V)台数×当該規格交流無停電電源装置(200V)単価
1大規模局に設置する場合の設備量の算定
読み込み中...
整流装置及び電力設備の投資額・設備量算定基準 - 第36頁
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