電線共同溝・自治体管路・情報ボックス・空調設備・整流装置の設備量及び投資額の算定方法に関する告示
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35令和8年8月10日月曜日官報(号外第179号)
(3)1111とに、 1及び2)で算定したき線電線共同清延長km及び稲電線共同消延長kmの合計を当該局の電線共同滑延長長とし、データ系サービス及び光1P電話に係るもの
(メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系電線共同溝延長kmとする。
10
投資額の算定
次の算定式により局16と電線共同溝投資額を求め、全ての局について1111該投資額を合算し、電線共同溝投資額を算定する。
四〇[[II電線共同溝投資額
IIメタルIP音声系電線共同溝延長km×電線共同溝延長km当たり単価
11
1 設備量の算定
(1)端末系伝送路のUrち、き線部分の管路条に044線自治体管路適用率を乗じたものをき線自治体管路延長kmと14ex
(2)端末系伝送路のUrち、配線部分の管路条kmに配線自治体管路適用率を乗じたものを配線自治体管路延長kmと14る。
(3)局11とに、(1)及び(2)で算定したき線自治体管路延長km及び配線自治体管路延長kmの合計を11.4該局の自治体管路延長kmとし、データ系サービス及び光IP電話に係るもの
(メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系自治体管路延長kmとする。
10
投資額の算定
自治体管路は、自治体の資産であり、投資額は算定しない0.1
設備量の算定
(1)端末系伝送路のUrち、き線部分の管路条kmにき線情報ボックス適用率を乗じたものをき線情報ボックス延長kmと4る。
(2)端末系伝送路のUrち、配線部分の管路条kmに配線情報ボックス適用率を乗じたものを配線情報ボックス延長kmと4or
(3)1118とに、 1及び22で算定したき線情報ポックス延長Im及び配線情報ボックス延長kmの合計を当該局の情報ボックス延長inとし、データ系サービス及び先1P電話
るもの(メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系情報ボックス延長kmとする。
10
投資額の算定
青報ボックスは、国の資産であり、投資額は算定しないof
| 電力設備(整流装置11 | 空調設備 | 情報ボックス | 自治体管路 |
| 電力設備(整流装置 | | 情報ボックス | |
| 電力設備(整流装置 | 空調設備 | 情報ボックス | 自治体管路 |
| 電力設備(整流装置 | | 空調設備 | 自治体管路 |
| | 自治体管路 |
| 電力設備(整流装置 | | 情報ボックス | |
| 電力設備(整流装置 | | | |
| 電力設備(整流装置 | | | |
| 電力設備(整流装置 | | | |
1-
1RT-BOX(収容局(メタル回線収容装置架数及びFTTH架数(OLT及び光信号分離装置を設置する架の数をいUr。)の合計が3以下で、かつ、共用架数が1以下
のものに限る。)又は陸揚局の場合の局舎種別をいJr。以下同じ。)に設置する場合の設備量の算10
空調設備は、RT-BOXの局舎と一体のものとし、別途設備量の算定は行わないo'
2 RT-BOX以外の11に設置する場合の設備量の算定
(1)局18と及び空調区画11とに設置される設備の電力容量の合計に発熱量換算係数を乗じ、空調設備の1ub当たりの能力で除した値(1に満たない端数は、切り上げるもの
TY44る。)に空調設備予備台数を加えたものを空調設備台数ff4る。TYの場合におい11、投資額が最低ifなるよUrに空調設備の種別(空調設備(大)又は空調設備(小)
)を選択する。
15空調区画及び空調設備の種別14TYFI(1)の空調設備台数からデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(電力容量比により算定するものTY0.0る。)を控除し、全ての
空調区画について合計したものを当該局の種別18とメタルIP音声系空調設備台数と4る。
co
投資額の算定
次の算定式により局18と空調設備投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、空調設備投資額を算定する。
四〇[1II空調設備投資額
11メタルIP音声系空調設備(大)台数×空調設備(大)1ub1,1たり単価
+メタルIP音声系空調設備(小)台数×空調設備(小)11.11K10り単価
1 設備量の算定
(1)大規模局(相互接続局、コア局及び収容局(緊急通報受付台又はオペレーション設備を設置するものに限る。)をいUr。以下同じ。)及び整流装置区画16とに、所要電
流値の合計を整流装置1系統11たり最大電流で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものと4る。)を整流装置系統数と4る。
(2)(1)の所要電流値の合計を整流装置系統数及び整流器11411ット当たり最大電流値で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるもの114る。)に整流器予備ユニット
数を加11たものを整流装置1系統当たり整流器ユ11ツト数reする。
(3) (2)の整流装置1系統11たり整流器ユ11ット数から整流装置基本部収容可能整流装置数を減じ、整流装置増設架収容可能整流器数で除したもの(1に満たない端数は、切
り上げるものとする。)を整流装置1系統当たり増設架数とする。