無線鉄塔・衛星通信設備・加入系電柱等の設備量及び投資額の算定方法に関する規定
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(2)(1)の地上設置用無線鉄塔数及び屋上設置用無線鉄塔数からそれぞれデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(ループ15とにQoS制御係数を加味した最繁時帯域比
により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系地上設置用無線線塔数及びメタルIP音声系屋上設置用無線鉄搭数とする。
2 投資額の算定
欠の算定式により局18と無線鉄塔投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線鉄塔投資額を算定する。
四〇[[と無線鉄塔投資額
=メタルIP音声系地上設置用無線鉄塔数×地上設置用鉄塔単価
++メタルIP音声系屋上設置用無線鉄塔数×屋上設置用鉄塔単価
1 設備量の算定
(1)区間設備として衛星通信設備が指定されている区間の両端の局18とに、当該局間の通信量を勘案し0.0求められた52Mパス数にチャネル切上単位(012M)を乗じたも
のを地球局必要回線数と14る。
(2)(1)の地球局必要回線数を、1トNIンス14ンダ当たり最大接続可能回線数で除したものを必要トNIンス14ンダ数、時分割多元接続装置(11の項において「TDMA装置」
といUI。)架当たり最大収容回線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものと4る。)をTDMA装置架数、衛星送受信装置架IIKたり最大収容回線数で除し
3)地球局1局14とに衛星アンテナ数は1組とし、本土側地球局1局18とに衛星回線制御装置架数は1組と14ex
(4)1111とに、(1)から(3)までにより求めた必要トNIンスポンダ数、 TDMA装置架数、 衛星送受信装置架数、 衛星アンテナ数及び衛星回線御装置架数(それぞれ115該局が
属する全てのループについて合計したも0.0)からそれぞれデータ系サービス及び光IP電話に係or0.0の(ループ11111010OS制御係数を加味0.0た最繁時帯域比11より算
定するものと1.4る。)を控除したものを111該局のメタルIP音声系トNIンスポンダ数、メタルIP音声系TDMA装置架数、メタルIP音声系衛星送受信装置架数、メタ
ルIP音声系衛星アンテナ数及びメタルIP音声系衛星回線制御装置架数とする。
10
投資額の算定
次の算定式により局18と衛星通信設備投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、衛星通信設備投資額を算定する。
| 加入系管路 | 中継系電柱 | 加入系電柱 | 衛星通信設備 |
| 加入系管路 | 中継系電柱 | 加入系電柱 | 衛星通信設備 |
| 加入系管路 | 中継系電柱 | 加入系電柱 | 衛星通信設備 |
| 加入系管路 | 中継系電柱 | 加入系電柱 | 衛星通信設備 |
| 加入系管路 | 中継系電柱 | 加入系電柱 |
11[1と衛星通信設備投資額
11メタルIP音声系トNIンスポンダ数×トNIIンス**ンダ単価
+メタルIP音声系TDMA装置架数×TDMA装置架単価
+メタルIP音声系衛星送受信装置架数×衛星送受信装置架単価
++メタルIP音声系衛星11ンテナ数×衛星アンテナ単価
+メタルIP音声系衛星回線制御装置架数×衛星回線制御装置架単
11
設備量の算定
111811Fi、架空メタルケーブル及び架空光ケーブルの敷設区間里程の総和を加入系電柱間隔で除したものを11.5該局の加入系電柱本数とし、データ系サービス及び光IP0.00
話に係るものを控除したものを115該局のメタルIP音声系加入系電柱本数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局18と加入系電柱投資額を求め、全ての局について111該投資額を合算し、加入系電柱投資額を算定する。
111111加入系電柱投資額=メタルIP音声系加入系電柱本数×加入系電柱単価×電柱共架率
11
設備量の算Fo
ルー0.0ごと11中継系管路亘長km(離島設備の適用区間を除く。0.0に中継線路架空比率を乗じて中継系電柱間隔で除し0.0chの(0.0に満た0.00い端数は、0.005捨てるも0.0170.4
る。)を当該ループの中情系電柱本数とし、データ系サービス及び光IP電話に係るもの〔心景此及びQos制御係数を加除した最築時帯域比により算定するものとする。
)を控除したものを当該ループのメタルIP音声系中継系電柱本数とする。
2 投資額の算定
次の算定式によりループ11と中継系電柱投資額を求め、全てのループについて1,1該投資額を合算し、中継系電柱投資額を算定する。
ループ18ne中継系電柱投資額IIメタルIP音声系中継系電柱本数×中継系電柱単価
設備量の算定
(1)1111とに、地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間里程の合計を当該局の加入系管路亘長kmと14る。