加入系光ケーブル及びき線設備の算定に関する技術基準
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加入系光ケーブル
(M)同ごとに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの地長km及び及び知したものそれぞれの合計からデータ系サービス及び先1P電話に係るものを控除したものを当該局の
種別18とのメタル1P音声系架空メタルケーブル対km,メタル1P音声系架空メタルケーブル延長un,メタルIP音声系地下メタルケーブル対km及びメタル[P音声系地
下メタルケーブル延長km17する。
2き線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定
(1)収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長kmを算定する。
(2)(1)によりき線亘長kmを算定した後、伝送路18とに次の組合せの11から設備管理運営費(減価償却費及び施設保全費の合計をいSI。以下11の項において同じ。1/
くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により選択不可能なものを除く。
({・架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。
イ架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
ウ地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。
エ地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
(3)局18とケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行Urケーブルは、収容局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いもの
を優先する。
(4)(3)により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、111該区間をメタルケーブル又は光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費が
より低くなるかを比較し、より安価なものを選択する。
(5)伝送路の各区間において需要数を勘案して必要対数及び条数を算定し、それらを用いてメタルケーブル延長km及び対kmを算定する。
(6)局18とに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長km及び対tmのそれぞれぞれの合計からデータ系サービス及び光1P電話に係るものを控除したものを当該局の
種別16とのメタル1P音声系架空メタルケーブル対tm,メタル1P音声系架空メタルケーブル延長um,メタル1P音声系地下メタルケーブル対km及びメタルIP音声系地
下メタルケーブル延長とする。
3投資額の算定
次の算定式により局10とのメタルケーブル投資額を求め、全ての局につい1111該投資額を合算し、メタルケーブル投資額を算定する。11この場合に使用する単価は、11該局
が属する都道府県の値とする。
仙台TYIT種別14とメタルケーブル投資額
II111該種別メタルIP音声系架空メタルケーブル対km×111該種別架空メタルケーブル対単価
+1,11該種別メタルIP音声系架空メタルケーブル延長km×当該種別架空メタルケーブル延長km単価
+1,1該種別メタルIP音声系地下メタルケーブル対km×11.4該種別地下メタルケーブル対km単価
+111該種別メタルIP音声系地下メタルケーブル延長km×当該種別地下メタルケーブル延長km単価
1配線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定
(1)き線点から先の配線設備の算定に当たっては、あらかじめ準備された配線バターンを適用し、配線先ケーブルの巨長mを算定する。ケーブルの心数及び条数は、回線掃
要数を勘案して算定する。当該ケーブル心数及び条数を用いて、光ケーブルの延長km及び心kmを算定する。
(2)架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長kmは、収容局18とに与Noられた配線地下比率により算定する。ただし、2(3)において全てのき線架空ケーブルを地中化し11CA
局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。
2き線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定
(1)収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長kmを算定する。
2)(1)によりき線亘長kmを算定した後、伝送路18とに次の組合せの11から設備管理運営費(減価償却費及び施設保全費の合計をいJr。以下11の項において同じ。)が最も低
くなるものを選択する。ただし、ケープルの荷重制限及び伝送路距離制限により選択不可能なものを除く。
ア架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。
イ架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
ウ地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。
エ地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
(3)局10とケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換Noる。 置換10を行Jrケーブルは、当該局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いもの
を優先する。