公衆電話回線数及び専用線回線数の算定式、き線点～収容局間伝送路経路の選択、設備構成選択、設備量の算定に関する基準
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
=単位料金区域別第一種公衆電話実績回線数単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率
(9)第一種デジタル公衆電話回線数
=単位料金区域別第一種デジタル公衆電話実績回線数
単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率
(10)第二種公衆電話回線数
=単位料金区域別第二種公衆電話実績回線数調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計
×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
(11)第二種デジタル公衆電話回線数
=単位料金区域別第二種デジタル公衆電話実績回線数調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計
×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
(12)低速専用線二線式回線数
=単位料金区域別低速専用線実績回線数
× (県別低速専用線二線式実績回線数; (県別低速専用線式実績回線数+県別低速専用線四線式実績回線数))
調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
(13)低速専用線四線式回線数
=単位料金区域別低速専用線実績回線数
×(県別低速専用線四線式実績回線数))
調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
(14)高速メタル専用線回線数
=単位料金区域別高速専用線実績回線数
×(県別高速メタル専用線実績回線数(県別高速メタル専用線実績回線数+県別高速光専用線実績回線数))
調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
(15)高速光専用線回線数
=単位料金区域別高速専用線実績回線数
×(県別高速光専用線実績回線数(県別高速メタル専用線実績回線数+県別高速光専用線実績回線数)
調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
2き線点～収容局間伝送路経路の選択
収容局ごとに、当該局の収容区域内の需要の存在する調査区ごとにき線点を設定するものとし、き線点～局間伝送路経路は、次の基準により決定する。
(1)局を起点とし、東西南北の四方に向けて敷設する。
(2)局を起点とし、45の傾きの範囲ごとに収容する。
(3)45の線上に存在する調査区については、局を中心に反時計回りに境界線を設定する。
(4)局を中心に東西南北に敷設する伝送路と、これと直交して調査区の中心を通るように敷設する伝送路を設置する。
(5)伝送路経路選択においては、道路密度・道路延長データを考慮し、道路沿いの経路を選択する
(6)調査区ごとの回線数を考慮し、伝送路経路は適宜集約化する。
3設備構成選択
急線点～収容局間伝送路ごとに、次の組合せの中から設備管理運営費(減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。)が最も低くなるものを選択
する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送距離制限により選択不可能なものを除く。
(1)架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する
(2)架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
(3)地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。
(4)地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
4設備量の算定
1)き線点遠隔収容装置を設置するき線点ごとに、アからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該き続点のき線点遠隔収容装置ユニット数とする。