メタル回線収容装置の設備量及び投資額の算定方法
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メタル回線収容装置
2設備量の算定
(1) 共用収容ルータ設置局ごとに、 次のアからエまでにより求めた共用収容ルータのユニット数のうち最大のを当該局の共用収容ルータユニット数とする
ア 共用収容ルータ1GインタフH.ース数(メタル回線収容装置用L2SW対向1Gポート数、OLT対向1Gポート数及びADSL地域IP1Gポート数の合計)を共
用収容ルータ1Gボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの(1に減たない端数は、切り上げるものとする。)を共用収容ルータ1Gボード数とし、これを
共用収容ルータ1ユニット当たり最大1Gボード数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。
イ共用収容ルータ10Gインタフェース数〔共用収容ルータCWDM(波長分割多重装置をいう。以下同じ。)対向10Gボート数(当該局が収容局兼コア局以外の進
合に限る。)及び共用収容ルータ共用コアルータ対向10Gボート数(当該局が収容局兼コア局の場合に限る。)の合計)を失用収容ルータ10Gボード当たり最大和
10Gボード数とし、これを共用収容ルータ1ユニット当たり最大10Gボード数で除したもの(1に満たない端散は、切り上げるものとする。)
ウ11ナログ電話、総合デジタル通信サービス、ADSL地域1Pサービス、光IP電話及び光地域IPサービスの最繁時時帯核の合計を共用収容ルータの最繁時帯域とし
、これを共用収容ルータ収容率及び共用収容ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。
エアナログ電話、総合デジタル通信サービス、ADSL地域1Pサービス、光IP電話及び光地域IPサービスの最繁時パケット数の合計を共用収容ルータの量素時パ
ケット数とし、これを共用収容ルータ収容率及び共用収容ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時パケット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとす
る。)
(2)(1)アのメタル回線収容装置用L2SW対向1Gポート数冗長化考慮したものをメタルIP音声系冗長化後共用収容ルータ1GインタフH.ース数とする。
(注)(1アの共用収容ルータ1Gポード数冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ1Gポード数とし、データ系サービス及び光1P電話に係るもの(QOS前
御係数を加味した最築時帯域比及びポート数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系冗長化後共用収容ルータ1Gボード数とする。
(4) (1)イの共用収容ルータ10Gインタフェース数冗長化考慮したものを11該局の冗長化後共用収容ルータ10GインタフH.ース数とし、データ系サービスに係るもの(C
○S制御係数を加味した最終時帯域比により算定するものとする。)及び先1P電話に係るもの(最築時域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の
メタルIP音声系冗長化後共用収容ルータ10Gインタフェース数とする。
5)1111イの共用収容ルータ10Gボード数冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ10Gボード数とし、データ系サービスに係るもの(QoS制開設を加
味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光1P電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系
冗長化後共用収容ルータ10Gボード数とする。
(1)山の共用収容ルータユニット数冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータユニット徴とし、データ系サービスに係るもの(QuS制係散を加味した最新
時帯域比により算定するものとする。)及び光1P電話に係るもの(最築時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系冗長化後共
用収容ルータユニット数とする。
3投資額の算定
次の算定式により局18と共用収容ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、共用収容ルータ投資額を算定する。
局ごと共用収容ルータ投資額
=メタルIP音声系冗長化後共用収容ルータユニット数×共用収容ルータユニット単価
+メタルIP音声系冗長化後共用収容ルータ10Gボード数×共用収容ルータ10Gボード単価
+メタルIP音声系冗長化後共用収容ルータ10Gインタフェース数×共用収容ルータ10Gインタフェース単価
+メタルIP音声系冗長化後共用収容ルータ1Gボード数×共用収容ルータ1Gボード単価
+メタルIP音声系冗長化後共用収容ルータ1Gインタフェース数×共用収容ルータ1Gインタフェース単価
1設備量の算定
(1) 収容局1811に、アナログ電話、第一種総合デジタル通信サービス及び第二種総合デジタル通信サービスの回線数を、それぞれ、メタル回線収容装置回線収容率及び11.1110
サービスに係るボード1枚当たり最大収容回線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を11.6該局のアナログ電話用ボード数、第一種総合デ11
(2) 11のアナログ電話用ボード数、第一種総合デジタル通信サービス用ボード数及び第二種総合デジタル通信サービス用ボード数に、それ当該サービスに係るボード当
たり占用スロット数を乗じ、全てのサービスについて合計したものを当該局のメタル回線収容装置スロット数とし、これをメタル回線収容装置1ユニット当たり最大収
容スロット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局のメタル回線収容装置ユニット数とする。
2投資額の算定