その他令和8年8月10日

別表第6 正味固定資産価額算定方法および音声収容ルータ・共用収容ルータの設置基準

掲載日
令和8年8月10日
号種
号外
原文ページ
p.14
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別表第6 正味固定資産価額算定方法および音声収容ルータ・共用収容ルータの設置基準

令和8年8月10日|p.14|原文を見る

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別表第6(第15条・第17条の2関係)正味固定資産価額算定方法
定額法正味固定資産価額=ΣnIIIII1~経済的耐用年数(定額法正味固定資産価額(n))経済的耐用年数
定額法正味固定資産価額 (n) = (期首定額法正味固定資産価額 (n) +期末定額法正味固定資産価額 (n) 2
期首定額法正味固定資産価額(n)11MAX{投資額-((投資額-最低残存価額)1.法定耐用年数)×(n-1)、最低残存価額}
期末定額法正味固定資産価額(n)11MAX{投資額-((投資額-最低残存価額)1.法定耐用年数)×n、最低残存価額}
定率法正味固定資産価額=ΣnII1~経済的耐用年数(定率法正味固定資産価額(n))経済的耐用年数
定率法正味固定資産価額(n)II(期首定率法正味固定資産価額(n)+期末定率法正味固定資産価額(n))・-1.10
期首定率法正味固定資産価額(n)IIMAX〔投資額×(1-償却率)n-1、投資額×最低残存率〕
期末定率法正味固定資産価額(n)IIMAX 〔投資額× (1-償却率) n、 投資額×最低残存率〕
償却率=1-(残存率)1+法定耐用年数
残存率=0.1とする.
なお、投資額は、次の設備区分ごとに定める算定方法により算出する。
設備区分
算定方法
音声収容ルータ
音声収容ルータの設置基準
収容局であって、収容回線に光地域IP回線が含まれないもの又はコ0.0局との間の伝送(離島設備の適用区間に限る。)を無線伝送装置又は衛星通信設備により行Urもの
(以下「離島局」といUr。)には、音声収容ルータを設置する。
2 設備量の算定
(1)音声収容ルータ設置局18とに、次の0.0からウまでにより求めたユニット数のUrち最大のものを当該局の音声収容ルータユニット数とする。
11メタル回線収容装置用L2SW対向1Gポート数、OLT(光回線終端装置をいUr。以下同じ。)対向1Gポート数(当該局が離島局の場合に限る。)、ADSL地
域IP1Gポート数及び音声収容ルータPTN(パケット伝送装置をいUr。以下同じ。)対向1Gポート数の合計を音声収容ルータインタフH.ース数とし、11れを音声
収容ルータ1ユニット11たり最大インタフH.ース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
イアナログ電話、総合デジタル通信サービス、ADSL地域1Pサービス、光1P電話及び光地域1Pサービス(当該局が韓島局の場合に限る。)の最繁時時時帯核の合計
を音声収容ルータの最繁時帯域とし、(Yれを音声収容ルータ収容率及び音声収容ルータ10.011ット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの(1に満たない端数は、切り
上げるものとする。)
ウアナログ電話、総合デジタル通信サービス、ADSL地域1Pサービス、光1P電話及び光地域1Pサービス(当該局が鶴島局の場合に限る。)の最築時パケット数
の合計を音声収容ルータの最繁時パケット数とし、11れを音声収容ルータ収容率及び音声収容ルータ11411ツト11たり最大処理最繁時パケット数で除したもの(1に満
たない端数は、切り上げるものとする。)
(2)(1)の音声収容ルータ0.011ット数に音声収容ルータ冗長化係数を乗じたものを115該局の冗長化後音声収容ルータユ11ット数とし、データ系サービスに係るもの(QoS制
御係数を加1.0した最繁時帯域比により算定するものと4る。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するもの114る。)を控除したものを111該局のメタル
IP音声系冗長化後音声収容ルータユilット数とする。
3)(11アの音声収容ルータPTN対向1Gポート数からデータ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最無時帯帯結比により算定するものとする。)及び光1P0.0
話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系音声収容ルータPTN対向1Gポート数とする。
(4)(1)アのメタル回線収容装置用L2SW対向1Gポート数及び(3)のメタルIP音声系音声収容ルータPTN対111Gポート数の合計に音声収容ルータ冗長化係数を乗じた
ものRY当該局のメタルIP音声系冗長化後音声収容ルータインタ11H.ース数とする。
3 投資額の算定
次の算定式により局18と音声収容ルータ投資額を求め、全ての局につい0.01,1該投資額を合算し、音声収容ルータ投資額を算定する。
11[111音声収容ルータ投資額
IIメタルIP音声系冗長化後音声収容ルータユニット数×音声収容ルータユニット単価
+メタルIP音声系冗長化後音声収容ルータインタフH.ース数×音声収容ルータインタフH.ース単価
+メタルIP音声系冗長化後音声収容ルータ0.011ット数×音声収容ルータソフトウH.ア単価
共用収容ルータ
11
共用収容ルータの設置基準
音声収容ルータを設置しない収容局には、共用収容ルータを設置する。
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別表第6 正味固定資産価額算定方法および音声収容ルータ・共用収容ルータの設置基準 - 第14頁
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