総務省における「P2Pファイル共有ソフトを用いたファイル交換行為による著作権侵害の危険性」の注意喚起に関する周知広報業務の一般競争入札公告
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入札公告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月7日
支出負担行為担当官
総務省大臣官房会計課企画官東政幸
◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 購入等件名及び数量
「P2Pファイル共有ソフトを用いたファ
イル交換行為による著作権侵害の危険性」の
注意喚起に関する周知広報業務(長尺動画及
び検索連動型広告の配信)の請負一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 開札の日時及び場所 令和8年9月16日午
後2時 総務省大臣官房会計課入札室
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別な
理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者。
(3) 総務省競争参加資格(全省庁統一資格)役
務の提供等A、B又はC等級に格付けされ、
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者。
3 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明
記されている提案書等を令和8年9月1日から
9月8日午後5時までに「電子調達システム」
により提出しなければならない。ただし、「電子
調達システム」によりがたい場合には、下記6
に示す場所に期限までに提出しなければならな
い。提出された提案書等を審査の結果、当該案
件を履行できると認められた者に限り入札の対
象者とする。なお、提出した提案書等について
説明を求められたときは、これに応じなければ
ならない。
4 電子調達システムの利用
本件は、「電子調達システム」を利用した応札、
入開札及び契約手続を使用するものとする。た
だし、「電子調達システム」によりがたい場合に
は、入札説明書に定める理由書を下記6に示す
場所に令和8年9月8日午後5時までに提出
し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入
開札及び契約手続によることができるものとす
る。
なお、詳細については入札説明書のとおり。
5 入札書の提出
入札書は、「電子調達システム」により令和8
年9月8日午後5時までに提出すること。ただ
し、上記4により紙による応札(持参又は郵送)
の場合には、入札書は封筒に入れ封かんし、そ
の表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を記
入の上、令和8年9月8日午後5時までに下記
6に示す場所に提出すること。
6 問合せ先
〒100-8926 東京都千代田区霞が関二丁目1
番2号 総務省大臣官房会計課契約第二係担
当中村亮平電話03-5253-5132
7 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必
要な資格のない者の入札及び入札の条件に違
反した入札
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金免除
(4) 契約書作成の要不要
(5) 資格審査申請書の提出 競争参加資格のな
い者で入札を希望する者は、所定の資格審査
申請書に必要事項を記入の上、上記6に示す
場所に提出すること。
(6) 入札書の記載方法 落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の
10%に相当する額を加算した金額(当該金額
に1円未満の端数があるときは、その端数を
切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限
の範囲内の入札金額を提示した入札者であっ
て、入札説明書で指定する性能、機能等の要
件のうち、必須とした項目についての基準を
すべて満たしている提案をした入札者の中か
ら入札説明書で定める総合評価落札方式を
もって落札者を決定する。
(8) 詳細は入札説明書による。
8 Summary
(1) Contracting entity: Higashi Masayuki,
Planning Director of the Accounts Division,
Minister's Secretariat, Ministry of Internal
Affairs and Communications (MIC)
(2) Classification of the services to be pro-
cured : 73
(3) Nature and quantity of the services to be
required: Service contract for public rela-
tions and awareness-raising activities re-
garding the risks of copyright infringement
arising from file-sharing activities using
P2P file-sharing software 1 set.
(4) Fulfillment period: As shown in the
tender documentation
(5) Fulfillment place: As shown in the tender
documentation
(6) Time limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: 5:00 PM 8
September 2026 (tenders brought with 5:00
PM 8 September 2026 or submitted by
mail: 5:00 PM 8 September 2026)
(7) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: 1. not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting. Further-
more, minors, Person under Conservator-
ship or Person under Assistance that ob-
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause 2. not
come under Article 71 of the Cabinet Order