告示令和8年8月7日

財務省告示第二百十四号(国庫短期証券(第1392回)の発行条件)

掲載日
令和8年8月7日
号種
本紙
原文ページ
p.6
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

国庫短期証券(第1392回)の発行条件

抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省
件名国庫短期証券(第1392回)の発行条件

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

財務省告示第二百十四号(国庫短期証券(第1392回)の発行条件)

令和8年8月7日|p.6|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
10 発 行 日 令和8年7月6日
11 発 行 価 格
(1) 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円76銭8厘5毛以上のそれぞれの応募価格
(2) 国債市場特別参加者・第非価格競争入札発行 額面金額100円につき99円77銭2厘8毛
12 償 還 期 限 令和8年10月5日
ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円
14 元 金 支 払 場 所 日本銀行
15 入 札 参 加 者 財務大臣から通知を受けた者
16 払 込 期 日 令和8年7月6日
○財務省告示第二百十四号
政府資金調達事務取扱規則(平成十二年大蔵省令第六号)第五条第十一項の規定に基づき、令和八年七月十三日をもって政府短期証券の発行条件を次のとおり定める。
令和八年七月七日 財務大臣 片山さつき
1 名 称 及 び 記 号 国庫短期証券(第1392回)
2 発行の根拠法律及びその条項 財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。)
5 募入決定の方法
(1) 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
6 発 行 額
(1) 価格競争入札発行 額面金額で2,700,080,000,000円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 額面金額で799,900,000,000円
7 払 込 金 額
(1) 価格競争入札発行 2,686,236,055,600円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 795,796,513,000円
8 最 低 額 面 金 額 50,000円
9 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発 行 日 令和8年7月10日
11 発 行 価 格
(1) 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円48銭2厘以上のそれぞれの応募価格
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 額面金額100円につき99円48銭7厘
12 償 還 期 限 令和9年1月12日
ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円
14 元 金 支 払 場 所 日本銀行
15 入 札 参 加 者 財務大臣から通知を受けた者
16 払 込 期 日 令和8年7月10日
読み込み中...
財務省告示第二百十四号(国庫短期証券(第1392回)の発行条件) - 第6頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

財務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →