厚生労働省告示第三百一号（地方公共団体情報システムの標準化に関する省令に基づく事務処理に係る標準化基準等）
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8ヤ (各8L1第4号) 號 日 目 日 目 日乙目
山市、滋賀県栗東市、滋賀県甲賀市、滋賀県野洲市、滋賀県湖南市、滋賀県米原市、京都府、京都府福知山
市、京都府舞鶴市、京都府宮津市、京都府亀岡市、京都府城陽市、京都府長岡京市、京都府八幡市、京都府
京田辺市、京都府京丹後市、京都府南丹市、大阪府堺市、大阪府岸和田市、大阪府泉大津市、大阪府貝塚市、
大阪府守口市、大阪府茨木市、大阪府泉佐野市、大阪府寝屋川市、大阪府河内長野市、大阪府大東市、大阪
府柏原市、大阪府藤井寺市、大阪府大阪狭山市、大阪府阪南市、兵庫県、兵庫県尼崎市、兵庫県洲本市、兵
庫県芦屋市、兵庫県豊岡市、兵庫県加古川市、兵庫県赤穂市、兵庫県川西市、兵庫県三田市、兵庫県南あわ
じ市、兵庫県たつの市、奈良県、奈良県天理市、奈良県桜井市、奈良県生駒市、奈良県葛城市、奈良県宇陀
市、和歌山県、和歌山県海南市、和歌山県有田市、和歌山県御坊市、和歌山県田辺市、和歌山県新宮市、和
歌山県紀の川市、和歌山県岩出市、鳥取県、鳥取県倉吉市、鳥取県境港市、鳥取県若桜町、鳥取県八頭町、
鳥取県湯梨浜町、鳥取県北栄町、鳥取県日吉津村、鳥取県伯耆町、鳥取県日野町、島根県浜田市、島根県出
雲市、島根県大田市、島根県江津市、島根県川本町、島根県美郷町、島根県邑南町、島根県津和野町、島根
県吉賀町、岡山県倉敷市、岡山県玉野市、岡山県笠岡市、岡山県総社市、岡山県高梁市、岡山県新見市、岡
山県赤磐市、広島県、広島県呉市、広島県三原市、広島県府中市、広島県三次市、広島県江田島市、広島県
坂町、広島県北広島町、広島県世羅町、山口県宇部市、山口県防府市、山口県長門市、山口県美祢市、山口
県周南市、山口県山陽小野田市、徳島県小松島市、徳島県阿南市、徳島県吉野川市、徳島県阿波市、徳島県
美馬市、香川県、香川県高松市、香川県丸亀市、香川県善通寺市、香川県観音寺市、香川県さぬき市、香川
県東かがわ市、香川県三豊市、愛媛県西条市、高知県室戸市、高知県安芸市、高知県南国市、高知県須崎市、
高知県土佐清水市、高知県香南市、高知県香美市、福岡県大牟田市、福岡県筑後市、福岡県大川市、福岡県
豊前市、福岡県中間市、福岡県筑紫野市、福岡県大野城市、福岡県太宰府市、福岡県古賀市、福岡県みやま
市、福岡県糸島市、佐賀県武雄市、佐賀県鹿島市、佐賀県嬉野市、長崎県、長崎県諫早市、長崎県平戸市、
長崎県松浦市、長崎県西海市、長崎県雲仙市、大分県臼杵市、大分県竹田市、大分県豊後高田市、大分県杵
築市、大分県由布市、宮崎県宮崎市、宮崎県えびの市、鹿児島県、鹿児島県出水市、鹿児島県薩摩川内市、
鹿児島県南九州市、鹿児島県姶良市、鹿児島県長島町、沖縄県石垣市、沖縄県糸満市、沖縄県沖縄市、沖縄
県うるま市、沖縄県宮古島市、沖縄県南城市
北海道函館市、北海道北斗市、埼玉県さいたま市、東京都小金井市、東京都福生市、神奈川県綾瀬市、新潟
県新発田市、石川県羽咋市、石川県白山市、福井県、福井県あわら市、福井県坂井市、山梨県、静岡県浜松
市、静岡県伊東市、静岡県掛川市、静岡県御前崎市、滋賀県東近江市、大阪府池田市、大阪府吹田市、大阪
府高槻市、大阪府八尾市、大阪府松原市、大阪府四條畷市、兵庫県明石市、兵庫県伊丹市、兵庫県小野市、
告示別表第二の0350175の項の機能要件の欄に掲げる機能要件
兵庫県丹波市、島根県雲南市、岡山県、岡山県岡山市、岡山県津山市、岡山県備前市、山口県周防大島町、
徳島県、徳島県三好市、愛媛県、高知県、高知県高知市、高知県四万十市、福岡県北九州市、佐賀県、佐賀
県佐賀市、大分県大分市、鹿児島県鹿児島市、鹿児島県垂水市、鹿児島県いちき串木野市、鹿児島県奄美市
東京都昭島市、愛知県江南市
千葉県船橋市、神奈川県横須賀市、静岡県浜松市、静岡県焼津市、広島県呉市、高知県高知市
告示別表第三の医療費通知書等に関する帳票要件
告示別表第三の生活保護の申請、決定及び変更に係る申請書等、進学・就職準備給付金
申請書、就労自立給付金申請書及び就労自立給付金決定通知書に関する帳票要件
○厚生労働省告示第三百一号
地方公共同体情報システムの標準化に関する法律的一条第一項に規定する提唱化対象事務をがめめめ政令に規定するデンタルゲヤ・総務省令で定める事務を定める申令第十一条に規定する事務の処理に係
ランスアムに必要とされる構築に関する標準化化上準を定める省令(昭和八年厚生労働者立当百二十六日)附則第一条の規定に基づき、同条の規定により厚生労働大臣大臣公認める地方公共団体が利用する主
活保護システム及びレセプト管理システム並びに厚生労働大臣が定める日を次のように定める。
令和八年八月七日
厚生労働大臣上野賢一郎
地方公共団体情報システムの検権化に関する法律第一条第一項に規定する標準化料準平税を定めめ政令に規定すするデンタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第一条に規定する事務の処理に係
タンステムに必要とされる機能等に関する位準化基準をを定める省令附則第三条の厚生事他大臣が認める地方公共団体が利用する本法保護システム及びレヒフト管理システムは、別表の大備に掲げる能力
共団体の利用する生活性能システム及びレセブト管理システムとし、同側に掲げる地方公公共団体に伴う厚生労働大臣が定める司令を満用する日(以下一面用口一という」は、それぞれぞれに関げる
とおりとする。